有価証券報告書-第126期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	10百万円		45百万円
関係会社株式評価損	52		58
返品調整引当金	94		-
退職給付引当金	239		189
投資有価証券評価損	59		67
税務上の繰越欠損金	882		1,501
減損損失	20		48
その他	71		202
繰延税金資産小計	1,430		2,113
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△882		△1,501
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△543		△612
評価性引当額小計	△1,425		△2,113
繰延税金資産合計	4		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67		△196
その他	△4		-
繰延税金負債合計	△72		△196
繰延税金負債の純額	△67		△196

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減損損失」(前事業年度は20百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額	33.8		-
受取配当金等益金不算入	2.7		-
交際費等損金不算入	△1.7		-
住民税均等割	△15.1		-
繰越欠損金の期限切れ	△33.9		-
過年度法人税等	△34.3		-
その他	7.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。