有価証券報告書-第129期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	15百万円		19百万円
関係会社株式評価損	58		60
退職給付引当金	168		163
投資有価証券評価損	65		67
減価償却超過額(減損損失含む)	64		56
税務上の繰越欠損金	1,597		1,675
その他	135		133
繰延税金資産小計	2,106		2,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,597		△1,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△508		△500
評価性引当額小計	△2,106		2,175
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△633		△819
その他	-		△10
繰延税金負債合計	△633		△830
繰延税金負債の純額	△633		△830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
受取配当等益金不算入	-		△65.7
住民税均等割	-		22.4
その他	-		△5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△13.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。