有価証券報告書-第118期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	33百万円		34百万円
関係会社株式評価損	60		60
返品調整引当金	81		92
退職給付引当金	362		374
投資有価証券評価損	174		174
繰越欠損金	3,163		2,455
その他	92		104
繰延税金資産小計	3,968		3,297
評価性引当額	△3,968		△3,297
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260		△367
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△265		△371
繰延税金負債の純額	△265		△371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△10.5		△42.5
受取配当金等益金不算入	△8.9		60.1
交際費等損金不算入	11.2		△46.4
住民税均等割	12.1		△84.6
その他	△2.7		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		△79.0