繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 15:58

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 15:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	265百万円	77百万円
繰延税金負債合計	170百万円	44百万円
繰延税金資産(負債)純額	290百万円	236百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 15:58

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	269百万円	14百万円
繰延税金負債合計	2,878百万円	2,585百万円
繰延税金資産(負債)純額	△1,003百万円	△1,661百万円

(注) 1.評価性引当額が2,746百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い評価性引当金2,746百万円を追加的に認識したことによるものであります。

2020/06/18 15:58

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかし、2020年3月期の実績は、当初の目標からは売上高で194億円、営業利益で76億円、経常利益で77億円、親会社株主に帰属する当期純利益で77億円減の乖離となりました。
売上高の減少、特別損益の計上、繰延税金資産の取り崩しの3点がその乖離要因です。
売上高をセグメント別で見ると、アジアでは、上半期は順調に推移したものの、韓国で2019年7月から始まった日本製品不買運動の影響を受け、下半期で主力ブランドである『デサント』『ルコックスポルティフ』ブランドで当初目標の売上高794億円から122億円減少し、642億円となりました。日本では、直営店およびEコマースの売上高は増加しましたが、第3四半期以降暖冬および新型コロナウィルス感染症の拡大による入国制限などによるインバウンド需要の低迷、3月末からの直営店の休業を受け当初目標の610億円から43億円減少し、567億円となりました。上記売上高の減少により、売上総利益が113億円減少、売上減少に伴う販売手数料の減少および広告販促費の削減等により販管費を40億円削減しましたが、売上総利益の落ち込みをカバーできず、営業利益も減少しました。

2020/06/18 15:58

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた440百万円は、「繰延税金資産」290百万円、「その他」150百万円として組み替えております。

2020/06/18 15:58

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社は、上記の仮定を基礎として、当事業年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/18 15:58

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大による日本全国を対象とした緊急事態宣言の発令により、2020年4月からの国内直営店休業や得意先の休業の影響を受けており、この状況が5月も継続しております。外出自粛等による需要の減少は続くため、感染拡大前の水準まで需要が回復するには一定の期間を要することから、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続すると想定しております。また、2022年3月期以降については、需要は徐々に回復していき、新型コロナウィルス感染拡大前の水準に戻ると仮定しております。
当社グループは、上記の仮定を基礎として、当連結会計年度末における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/06/18 15:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 15:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 15:58