有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)を設けております。
連結子会社については退職給付制度を設けておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,144,111	千円
勤務費用	199,183
利息費用	44,017
数理計算上の差異の発生額	404,419
退職給付の支払額	△204,989
退職給付債務の期末残高	3,586,741

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,189,139	千円
期待運用収益	47,837
数理計算上の差異の発生額	△127,016
事業主からの拠出額	246,733
退職給付の支払額	△204,989
年金資産の期末残高	3,151,702

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,586,741	千円
年金資産	△3,151,702
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,038
退職給付に係る負債	435,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	435,038

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	199,183	千円
利息費用	44,017
期待運用収益	△47,837
数理計算上の差異の費用処理額	142,325
確定給付制度に係る退職給付費用	337,689

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△389,110	千円
合計	△389,110

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△382,801	千円
合計	△382,801

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券		36.3	%
株式		28.2
一般勘定		14.3
その他		21.2
合 計		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.7	%
長期期待運用収益率	1.5	%

なお、予想昇給率については、平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。