有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
なお、連結子会社であった株式会社エンジェリーベは、退職一時金制度(簡便法)を採用しておりましたが、2022年3月1日にマルコ株式会社が吸収合併したことに伴い、当社グループ制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,413,520	千円	2,341,518	千円
勤務費用	104,615		99,526
利息費用	16,894		21,073
数理計算上の差異の発生額	△109,945		△121,119
退職給付の支払額	△83,566		△110,394
退職給付債務の期末残高	2,341,518		2,230,604

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,569,037	千円	2,632,549	千円
期待運用収益	38,535		39,488
数理計算上の差異の発生額	23,182		△67,263
事業主からの拠出額	85,360		82,364
退職給付の支払額	△83,566		△110,394
年金資産の期末残高	2,632,549		2,576,744

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	7,381	千円	-	千円
退職給付費用	380		-
退職給付の支払額	△6,362		-
制度への拠出額	△259		-
企業結合の影響による増減額(注)	△1,139		-
退職給付に係る負債の期末残高	-		-

(注)マルコ株式会社が簡便法適用連結子会社を吸収合併した事によるものであります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,341,518	千円	2,230,604	千円
年金資産	△2,632,549		△2,576,744
	△291,031		△346,139
非積立型制度の退職給付債務	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	△291,031		△346,139
退職給付に係る負債	-		-
退職給付に係る資産	△291,031		△346,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の 純額	△291,031		△346,139

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	104,615	千円	99,526	千円
利息費用	16,894		21,073
期待運用収益	△38,535		△39,488
数理計算上の差異の費用処理額	25,894		10,069
簡便法で計算した退職給付費用	380		-
確定給付制度に係る退職給付費用	109,248		91,180

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△159,021	千円	△63,924	千円
合計	△159,021		△63,924

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△194,003	千円	△257,928	千円
合計	△194,003		△257,928

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券		41.0	%	44.5	%
株式		29.6		28.9
一般勘定		16.8		17.1
その他		12.6		9.5
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.9	%	1.3	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,140千円、当連結会計年度104,066千円であります。