有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。
平成29年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,586,741	千円	3,285,083	千円
勤務費用	226,110		109,775
利息費用	25,107		19,845
数理計算上の差異の発生額	△180,093		78,868
退職給付の支払額	△372,782		△175,974
確定拠出年金制度への移行による減少額	-		△1,079,981
退職給付債務の期末残高	3,285,083		2,237,618

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,151,702	千円	3,063,761	千円
期待運用収益	47,275		34,998
数理計算上の差異の発生額	15,342		54,070
事業主からの拠出額	222,223		89,590
退職給付の支払額	△372,782		△175,974
確定拠出年金制度への移行による減少額	-		※△730,551
年金資産の期末残高	3,063,761		2,335,896

※確定拠出年金制度への移行に伴う資産の移管は完了しております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	千円	-	千円
退職給付費用	-		309
制度への拠出額	-		△65
企業結合の影響による増減額	-		8,096
退職給付に係る負債の期末残高	-		8,340

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,285,083	千円	2,237,618	千円
年金資産	△3,063,761		△2,335,896
	221,321		△98,277
非積立型制度の退職給付債務	-		8,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,321		△89,937
退職給付に係る負債	221,321		8,340
退職給付に係る資産	-		△98,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	221,321		△89,937

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	226,110	千円	109,775	千円
利息費用	25,107		19,845
期待運用収益	△47,275		△34,998
数理計算上の差異の費用処理額	161,957		18,974
簡便法で計算した退職給付費用	-		309
確定給付制度に係る退職給付費用	365,900		113,907

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したこと に伴い、特別利益として341,077千円を計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	357,393	千円	2,529	千円
合計	357,393		2,529

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△25,407	千円	△22,031	千円
合計	△25,407		△22,031

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券		47.0	%	44.3	%
株式		33.4		31.3
一般勘定		14.2		18.2
その他		5.4		6.2
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.9	%	0.8	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度95,086千円であります。