有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
婚礼・宴会関連事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	婚礼・宴会関連事業	1,083,308
減損損失		30,570

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼施行件数の減少、婚礼規模の縮小、宴会需要の減少などにより営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当該事業における固定資産帳簿価額1,083,308千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、一部の店舗を除き、減損損失を認識しておりません。
婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要の将来予測が含まれております。また、新型コロナウイルス感染症の影響は一定の期間で収束し、売上高は徐々に回復していくとの仮定も用いております。これらの仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
婦人下着及びその関連事業	店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	1,177,565
	店舗に係る減損損失	5,788
婚礼・宴会関連事業	店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	1,049,903

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 婦人下着及びその関連事業
婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に207店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化等により減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業については、「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」の発出による行動制限が解除されたことにより、婚礼施行件数及び婚礼規模並びに宴会需要及びイベント開催需要は次第に回復しておりますが、コロナ禍以前の水準に戻る見通しはいまだ不透明であり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっております。そのため当該事業における固定資産帳簿価額1,049,903千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。
婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要及びイベント開催需要の将来予測が含まれております。これらの仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。