有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループの営業損益の悪化等により、減損の兆候を把握しております。減損の兆候が認められた場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの算定において、特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい婚礼・宴会関連事業については、2021年度の上半期頃まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っており、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
婚礼・宴会関連事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しています。減損の兆候があると判定した場合には、当資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しています。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼施行件数の減少、婚礼規模の縮小、宴会需要の減少などにより営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当該事業における固定資産帳簿価額1,083,308千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、一部の店舗を除き、減損損失を認識しておりません。
婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要の将来予測が含まれています。また、新型コロナウイルス感染症の影響は一定の期間で収束し、売上高は徐々に回復していくとの仮定も用いています。これらの仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産 | 婦人下着及びその関連事業 | 1,109,204 |
| 婚礼・宴会関連事業 | 1,083,308 | |
| その他(美容関連事業など | 159,085 | |
| 減損損失 | 68,210 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループの営業損益の悪化等により、減損の兆候を把握しております。減損の兆候が認められた場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの算定において、特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きい婚礼・宴会関連事業については、2021年度の上半期頃まで影響が残り、その後徐々に回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っており、これらの仮定が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
婚礼・宴会関連事業に係る固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産 | 婚礼・宴会関連事業 | 1,083,308 |
| 減損損失 | 30,570 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しています。減損の兆候があると判定した場合には、当資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しています。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
婚礼・宴会関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による婚礼施行件数の減少、婚礼規模の縮小、宴会需要の減少などにより営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当該事業における固定資産帳簿価額1,083,308千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回るとの判断により、一部の店舗を除き、減損損失を認識しておりません。
婚礼・宴会関連事業の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要の将来予測が含まれています。また、新型コロナウイルス感染症の影響は一定の期間で収束し、売上高は徐々に回復していくとの仮定も用いています。これらの仮定が新型コロナウイルスの感染状況や経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。