有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
婦人下着及びその関連事業	店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	1,331,558
	店舗に係る減損損失	403
婚礼・宴会関連事業	店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	1,062,314
	店舗に係る減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しています。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 婦人下着及びその関連事業
婦人下着及びその関連事業については、店舗を全国に205店舗展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。当連結会計年度において減損の兆候を認識した重要な店舗はないものの、経営環境の変化などにより減損の兆候を把握し、減損損失の認識が必要かどうかの判定が必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業については、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの運営が主要事業であることから、店舗単位の帳簿価額の金額的重要性が高い傾向にあります。
当連結会計年度において当該事業における固定資産帳簿価額のうち、922,447千円に減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額で算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または時点修正による査定結果により算定されており、使用価値は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローにより算定されています。
不動産鑑定評価額又は時点修正による査定結果には専門的な判断が含まれており、取締役会決議によって承認された事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要等の将来予測が含まれております。これらの専門的な判断や売上高の主要な仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境や不動産市況の変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
婦人下着及びその関連事業	店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	1,282,278
	店舗に係る減損損失	16,573
婚礼・宴会関連事業	店舗に係る有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産	1,033,375
	店舗に係る減損損失	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗単位でのグルーピングを行い、資産又は資産グループに減損の兆候があるかどうか判定しております。減損の兆候があると判定した場合には、当該資産グループから得られる事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の簿価を比較し、減損損失の認識が必要かどうか判定しています。減損損失の認識が必要となった場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
① 婦人下着及びその関連事業
婦人下着及びその関連事業については、全国に188店舗を展開しており、新規出店、移転や改装なども積極的に実施しております。
当連結会計年度において当該事業における一部の店舗について退店の意思決定に伴い、減損損失を計上しています。それ以外の店舗において、減損の兆候が生じている店舗もありますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は、資産グループの使用価値の金額で算定しており、使用価値は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローをもとにして算定されています。
取締役会決議によって承認された事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、販売件数及び販売単価等の将来予測が含まれております。これらの専門的な判断や売上高の主要な仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境の変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼・宴会関連事業
婚礼・宴会関連事業については、結婚式場の運営やカフェ・レストランなどの運営が主要事業であることから、店舗単位の帳簿価額の金額的重要性が高い傾向にあります。
当連結会計年度において当該事業における一部の店舗について減損の兆候が生じておりますが、当社グループは減損損失の認識の判定において、資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回るとの判断により、減損損失を認識しておりません。
回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうの金額で算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額または時点修正による査定結果により算定されており、使用価値は取締役会によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローをもとにして算定されています。
不動産鑑定評価額又は時点修正による査定結果には専門的な判断が含まれており、取締役会決議によって承認された事業計画に含まれる売上高の主要な仮定には、婚礼施行件数及び婚礼規模(平均婚礼単価)並びに宴会需要等の将来予測が含まれております。これらの専門的な判断や売上高の主要な仮定は将来事象に係る不確実性を伴うとともに、経営環境や不動産市況の変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。