四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続くなど政府による経済政策の効果がみられ、緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループとしましては、如何なる環境変化にも対応して、持続的発展を遂げられるよう、全力を使って付加価値を創出する、を基本方針に、「グローバル展開」、「付加価値の創出」、「生産拠点の整備」、「強固な事業基盤の構築」を重点施策として持続的発展を目指してまいりました。
当社グループの業績につきましては、東日本大震災の廃棄物処理場向けの土木資材の販売が増加したことやトナーシール材の販売が伸長したこともあり、売上高は68億55百万円(前年同四半期比104.3%)となりました。損益面におきましては、材料のコストダウン等売上総利益率の改善に努めたほか、連結子会社の損益の改善もあり営業利益2億55百万円(前年同四半期比295.4%)となり、経常利益3億24百万円(前年同四半期比199.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億22百万円(前年同四半期比256.9%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
環境・エネルギー資材
環境・エネルギー資材については、販売は高温耐熱成型断熱材や溶剤回収フィルターを中心に好調に推移しました。その結果、売上高15億4百万円(前年同四半期比118.4%)、セグメント利益89百万円(前年同四半期比105.2%)となりました。
工業資材
工業資材については、販売はトナーシール材や土木資材を中心に好調に推移しました。その結果、売上高26億13百万円(前年同四半期比105.4%)、セグメント利益5億44百万円(前年同四半期比148.5%)となりました。
建装・自動車資材
建装資材については、販売は前年同四半期に比べ堅調に推移しました。自動車資材につきましては、需要の減少により販売は大きく減少しました。その結果、売上高23億49百万円(前年同四半期比95.9%)、セグメント利益1億94百万円(前年同四半期比94.4%)となりました。
その他
その他事業については、電気資材、衣料資材、帽子帽材等ともに販売の強化に取り組みました。その結果、売上高3億87百万円(前年同四半期比103.7%)、セグメント利益6百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べて2億71百万円増加し、132億32百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億30百万円、電子記録債権が64百万円それぞれ増加し、繰延税金資産(固定)が1億6百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて1億17百万円減少し、35億24百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が3億34百万円、賞与引当金が74百万円、長期借入金が61百万円それぞれ減少し、電子記録債務が3億67百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億88百万円増加し、97億7百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億29百万円、利益剰余金が1億85百万円それぞれ増加し、為替換算調整勘定が36百万円減少したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。