- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2019/06/25 11:44- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 1,272百万円 | △1,385百万円 |
| 組替調整額 | - | 149 |
| 税効果調整前 | 1,272 | △1,236 |
| 税効果額 | △393 | 386 |
| その他有価証券評価差額金 | 878 | △850 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △50 | △36 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △9 | △22 |
| 組替調整額 | 53 | 44 |
| 税効果調整前 | 43 | 21 |
| 税効果額 | △13 | △61 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | △39 |
| その他の包括利益合計 | 858 | △925 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月27日近畿財務局長に提出2019/06/25 11:44 - #5 その他の新株予約権等の状況
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。2019/06/25 11:44 - #7 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。2019/06/25 11:44 - #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。2019/06/25 11:44 - #9 コーポレート・ガバナンスの概要
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2019/06/25 11:44- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2019/06/25 11:44 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2019/06/25 11:44- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。2019/06/25 11:44
- #13 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。2019/06/25 11:44 - #14 ライツプランの内容（連結）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 658百万円 | 674百万円 |
- #16 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/25 11:44 - #17 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019/06/25 11:44- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 荷造運送費 | 4,615百万円 | 4,469百万円 |
| 給与手当 | 4,634 | 4,801 |
| 賞与引当金繰入額 | 356 | 332 |
| 退職給付費用 | 222 | 218 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | 28 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
永大テクノサポート株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/25 11:44 - #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
2019/06/25 11:44- #21 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(永大産業株式会社)、連結子会社3社、非連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
2019/06/25 11:44- #22 事業等のリスク
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新設住宅着工戸数について
2019/06/25 11:44- #23 企業統治の体制（監査役設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図ってまいります。
2019/06/25 11:44- #24 会社の支配に関する基本方針（連結）
- 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。2019/06/25 11:44 - #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,488,416 | - | 1,488,416 | - |
(注)1.当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
- #27 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/25 11:44 - #28 受取保険金の注記
※4 受取保険金
2018年9月4日に発生した台風21号による被害に対する保険金であります。
2019/06/25 11:44- #29 受取補償金の注記
※5 受取補償金
送電線配置に伴う土地の地役権設定に係る補償金であります。
2019/06/25 11:44- #30 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/25 11:44 - #31 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 0百万円 |
- #32 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | - | 10 |
| その他 | - | 0 |
| 計 | 0 | 10 |
- #33 固定資産除却損の注記（連結）
※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4 | 2 |
| その他 | 0 | 1 |
| 撤去費用 | 4 | 28 |
| 計 | 9 | 43 |
- #34 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。2019/06/25 11:44 - #35 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2019/06/25 11:44- #36 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2019/06/25 11:44 - #37 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/25 11:44 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 35 | 28 | - | 63 |
| 賞与引当金 | 531 | 473 | 531 | 473 |
| 環境対策引当金 | 41 | - | 2 | 38 |
| 災害損失引当金 | - | 176 | - | 176 |
- #39 役員の報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議でその具体的金額を決定しております。2007年6月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在8名)、監査役4名(現在4名)でした。
2019/06/25 11:44- #40 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019/06/25 11:44- #41 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,488,416株は、「個人その他」へ14,884単元、「単元未満株式の状況」へ16株をそれぞれ含めて記載しております。2019/06/25 11:44 - #42 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 1社
エヌ・アンド・イー株式会社2019/06/25 11:44 - #43 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(永大スタッフサービス株式会社、永大テクノサポート株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2019/06/25 11:44
- #44 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #45 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | - |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.eidai.com/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #46 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/25 11:44- #47 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,022百万円、関連会社株式224百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式802百万円、関連会社株式224百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2019/06/25 11:44- #48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
2019/06/25 11:44- #49 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/06/25 11:44- #50 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 39,187百万円 | 38,189百万円 |
- #51 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/06/25 11:44- #52 期末日満期手形の会計処理（連結）
※3 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
2019/06/25 11:44- #53 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
2019/06/25 11:44- #54 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2019/06/25 11:44 - #55 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2 | 956 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #56 株式の保有状況
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2019/06/25 11:44- #57 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2019/06/25 11:44- #58 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
- #59 沿革
2【沿革】
| 1946年7月 | 大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始 |
| 1952年11月 | 大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立 |
| 1959年10月 | 大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転 |
| 1962年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1963年7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1964年4月 | 福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始 |
| 1964年5月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定 |
| 1964年8月 | 大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始 |
| 1967年11月 | 福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1968年3月 | 山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始 |
| 1969年8月 | 敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成 |
| 1969年12月 | 住宅機器事業を開始 |
| 1973年3月 | ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立 |
| 1978年2月 | 会社更生手続開始申立 |
| 1978年5月 | 会社更生手続開始決定 |
| 1978年5月 | 株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止) |
| 1982年9月 | 更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併 |
| 1986年2月 | 敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設 |
| 1993年10月 | 会社更生手続終結決定 |
| 1995年2月 | 永大テクニカ株式会社(1973年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート |
| 1995年4月 | 徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立 |
| 1997年6月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化 |
| 2004年3月 | 人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立 |
| 2005年3月 | 小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2005年7月 | 業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立 |
| 2006年3月 | 小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け |
| 2007年2月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2008年9月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立 |
| 2008年12月 | EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可 |
| 2008年12月 | 小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化 |
| 2011年4月 | 永大テクニカ株式会社の事業を当社に全部譲渡、8月に清算結了 |
| 2011年6月 | Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
| 2011年12月2012年5月2012年10月2013年7月2014年3月2017年9月2018年3月2018年11月2019年5月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更環境事業を開始太陽光発電事業を開始PT. Eidai Industries Indonesiaを設立環境事業から撤退PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ENボード株式会社を設立 |
- #60 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/25 11:44- #61 災害による損失の注記
※9 災害による損失
2018年9月4日に発生した台風21号による被害が発生し、災害による損失として2,008百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額176百万円を含んでおります。
2019/06/25 11:44- #62 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 14,420 | 百万円 | 10,691 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,000 | | △2,000 | |
| 取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 1,000 | | 1,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 14,420 | | 9,691 | |
- #63 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1974年4月2000年4月 | 当社入社営業本部東京特販営業部長 |
| 2002年6月 | 事業本部建材事業部長 |
| 2003年6月 | 執行役員事業本部建材事業部長 |
| 2004年6月 | 取締役事業本部建材事業部長 |
| 2007年6月 | 取締役兼執行役員事業本部建材事業部長 |
| 2008年6月 | 取締役兼常務執行役員事業本部建材事業部長 |
| 2009年4月 | 取締役兼専務執行役員営業本部長 |
| 2011年4月 | 代表取締役兼専務執行役員営業本部長 |
| 2012年6月 | 代表取締役兼執行役員社長 |
| 2015年4月 | 代表取締役兼執行役員社長兼事業本部長 |
| 2015年10月 | 代表取締役兼執行役員社長 |
| 2019年4月 | 取締役会長(現任) |
- #64 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,783,800 | 46,783,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,783,800 | 46,783,800 | - | - |
(注) 2018年1月29日開催の取締役会において、2018年4月1日を効力発生日として、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました。
- #65 発行済株式、議決権の状況（連結）
①【発行済株式】
| | | | 2019年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) | - | - |
| 普通株式 | 1,488,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,293,700 | 452,937 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | | 46,783,800 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 452,937 | - |
- #66 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 46,783 | - | - | 46,783 |
| 合計 | 46,783 | - | - | 46,783 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,488 | 0 | - | 1,488 |
| 合計 | 1,488 | 0 | - | 1,488 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
- #67 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 小名浜合板株式会社(現永大小名浜株式会社)との簡易株式交換によるものであります。2019/06/25 11:44 - #68 監査の状況
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2019/06/25 11:44- #69 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の3要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。
強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
2019/06/25 11:44- #70 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #71 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
社外役員の状況
イ.社外取締役
2019/06/25 11:44- #72 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/25 11:44- #73 経営上の重要な契約等
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年4月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクルボードの製造を目的とした合弁会社を設立することを決議し、同年5月22日にENボード株式会社を設立いたしました。
なお、詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。
2019/06/25 11:44- #74 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの目標
(単位:百万円)
(注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。2019/06/25 11:44 - #75 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
2019/06/25 11:44- #76 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。2019/06/25 11:44
- #77 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】2019/06/25 11:44
- #78 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2019/06/25 11:44 - #79 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
2019/06/25 11:44- #80 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2019/06/25 11:44- #81 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2019/06/25 11:44- #82 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
2019/06/25 11:44- #83 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額(ソフトウェアに係るものを含む)は1,895百万円となり、セグメントごとの内訳は、住宅資材事業1,129百万円、木質ボード事業354百万円及び共通部門411百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2019/06/25 11:44- #84 資産の評価基準及び評価方法
- 製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 11:44
- #85 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/06/25 11:44- #86 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 11:44 - #87 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2019/06/25 11:44- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2019/06/25 11:44 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2019/06/25 11:44 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 2社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.2019/06/25 11:44 - #91 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2019/06/25 11:44- #92 配当に関する注記（連結）
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2019/06/25 11:44- #93 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30%以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
2019/06/25 11:44- #94 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
ハ.ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ.ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。2019/06/25 11:44 - #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2019/06/25 11:44- #96 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ.環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
ニ.災害損失引当金
2018年9月4日に発生した台風21号による被害の復旧等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。2019/06/25 11:44 - #97 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立等について)
2019/06/25 11:44- #98 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立について)
2019/06/25 11:44- #99 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/25 11:44- #100 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
(イ)製品・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/25 11:44 - #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2019/06/25 11:44- #102 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 0百万円 | 0百万円 |
| 営業費用 | 10,831 | 9,961 |
| 営業取引以外の取引高 | 33 | 6 |
- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 204百万円 | 102百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,127 | 1,746 |
- #104 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2019/06/25 11:44- #105 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 785百万円 | 1,043百万円 |
- #106 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,094.37円 | 981.13円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 27.91円 | △75.81円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
