有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
厚生年金基金制度については、総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	34,062,757千円
年金財政計算上の給付債務の額	44,219,187千円
差引額	△10,156,430千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)

3.20%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,632,599千円及び繰越不足金1,523,831千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。