有価証券報告書-第67期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担分を計上している。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき算定している。なお、当社は前払年金費用に計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による按分額を定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
債務保証損失引当金
関係会社に対する保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能になることに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失見込額を計上している。