3891 ニッポン高度紙工業

3891
2026/06/19
時価
1150億円
PER 予
35.43倍
2010年以降
赤字-275.96倍
(2010-2026年)
PBR
4.33倍
2010年以降
0.37-3.07倍
(2010-2026年)
配当 予
1.02%
ROE 予
12.21%
ROA 予
8.99%
資料
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ニッポン高度紙工業(3891)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
171億4274万
2009年3月31日 -26.26%
126億4151万
2009年12月31日 -31.94%
86億372万
2010年3月31日 +55.78%
134億278万
2010年6月30日 -71.76%
37億8513万
2010年9月30日 +101.27%
76億1825万
2010年12月31日 +46.36%
111億5001万
2011年3月31日 +31.73%
146億8743万
2011年6月30日 -73.68%
38億6504万
2011年9月30日 +92.78%
74億5103万
2011年12月31日 +32.11%
98億4377万
2012年3月31日 +24.38%
122億4370万
2012年6月30日 -76.57%
28億6894万
2012年9月30日 +88.94%
54億2060万
2012年12月31日 +43.41%
77億7380万
2013年3月31日 +34.44%
104億5144万
2013年6月30日 -68.85%
32億5586万
2013年9月30日 +97.92%
64億4386万
2013年12月31日 +48%
95億3681万
2014年3月31日 +31.38%
125億2981万
2014年6月30日 -71.91%
35億1904万
2014年9月30日 +90.96%
67億1984万
2014年12月31日 +44.36%
97億94万
2015年3月31日 +33.29%
129億3028万
2015年6月30日 -76.53%
30億3438万
2015年9月30日 +94.84%
59億1223万
2015年12月31日 +48.26%
87億6537万
2016年3月31日 +32.54%
116億1789万
2016年6月30日 -68.89%
36億1477万
2016年9月30日 +103.18%
73億4434万
2016年12月31日 +52.29%
111億8473万
2017年3月31日 +34.92%
150億8999万
2017年6月30日 -70.98%
43億7972万
2017年9月30日 +94.37%
85億1265万
2017年12月31日 +52.96%
130億2073万
2018年3月31日 +31.55%
171億2852万
2018年6月30日 -76.01%
41億932万
2018年9月30日 +89.1%
77億7067万
2018年12月31日 +44.88%
112億5797万
2019年3月31日 +27.67%
143億7332万
2019年6月30日 -77.57%
32億2403万
2019年9月30日 +97.17%
63億5684万
2019年12月31日 +50.98%
95億9743万
2020年3月31日 +36.49%
130億9945万
2020年6月30日 -71.31%
37億5808万
2020年9月30日 +85.72%
69億7948万
2020年12月31日 +63.33%
113億9979万
2021年3月31日 +39.64%
159億1845万
2021年6月30日 -70.51%
46億9391万
2021年9月30日 +94.3%
91億2035万
2021年12月31日 +48.77%
135億6878万
2022年3月31日 +33.2%
180億7407万
2022年6月30日 -74.07%
46億8698万
2022年9月30日 +91.87%
89億9272万
2022年12月31日 +50.18%
135億536万
2023年3月31日 +30.22%
175億8680万
2023年6月30日 -77.27%
39億9663万
2023年9月30日 +94.96%
77億9181万
2023年12月31日 +44.64%
112億6976万
2024年3月31日 +31.58%
148億2822万
2024年6月30日 -73.71%
38億9898万
2024年9月30日 +110.68%
82億1444万
2024年12月31日 +48.34%
121億8571万
2025年3月31日 +31.58%
160億3376万
2025年6月30日 -71.02%
46億4693万
2025年9月30日 +101.15%
93億4710万
2025年12月31日 +48.61%
138億9033万
2026年3月31日 +34.08%
186億2452万

個別

2008年3月31日
168億7743万
2009年3月31日 -27.12%
123億26万
2010年3月31日 +8.8%
133億8222万
2011年3月31日 +6.59%
142億6445万
2012年3月31日 -16.57%
119億43万
2013年3月31日 -13.81%
102億5745万
2014年3月31日 +18.22%
121億2657万
2015年3月31日 +2.21%
123億9512万
2016年3月31日 -9.27%
112億4646万
2017年3月31日 +7.67%
121億866万
2018年3月31日 +14.75%
138億9462万
2019年3月31日 -4.47%
132億7347万
2020年3月31日 -3.6%
127億9576万
2021年3月31日 +14.16%
146億750万
2022年3月31日 +23.73%
180億7407万
2023年3月31日 -2.7%
175億8680万
2024年3月31日 -15.69%
148億2822万
2025年3月31日 +8.13%
160億3376万
2026年3月31日 +16.16%
186億2452万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)9,347,10918,624,523
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,771,9323,600,372
2026/06/17 13:16
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/06/17 13:16
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
王子エフテックス㈱11,952,558セパレータ事業
2026/06/17 13:16
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/17 13:16
#5 役員報酬(連結)
(b)短期インセンティブ報酬に関する方針
短期インセンティブ報酬は、役位別の標準額をベースに、年度業績(連結営業利益、売上高成長率等)、職務執行の状況および貢献度等の定性的評価を考慮して決定し支給する。
(c)長期インセンティブ報酬に関する方針
2026/06/17 13:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、第100期(2030年3月期)に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画(2025年3月期~2027年3月期)において、次の経営数値目標を設定しております。
経営指標2027年3月期 目標
連結売上高(うち機能材売上高)200億円(50億円)
連結営業利益36億円
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。
2026/06/17 13:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、産業機器関連および一部車載関連で需要回復の遅れがみられたものの、生成AI技術を活用した社会全体のデジタルインフラ整備が進展し、関連投資が拡大したため、全体としては堅調に推移しました。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、年間を通じて生成AI普及にともなうAIサーバー関連等の需要が好調に推移した結果、当連結会計年度の売上高は14,024百万円(前連結会計年度比1,774百万円、14.5%増)となりました。
機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータが、電力安定化用途等での需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は4,600百万円(前連結会計年度比816百万円、21.6%増)となりました。
2026/06/17 13:16
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
・過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税所得の推移等を勘案して、事業計画を基礎として策定された翌連結会計年度の予算等を整合的に修正し、課税所得を見積もっております。
売上高の成長の見込みについては、世界経済の状況および業界動向について、「IMFの世界経済の見通し」、「JEITA電子情報産業の世界生産見通し」等の外部データを考慮して見積もっております。
しかし、世界経済の情勢等により、当社グループの製品、サービスの需要減少等をもたらした場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2026/06/17 13:16

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