有価証券報告書-第173期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	154,481千円		154,956千円
役員退職慰労引当金	49,611		14,897
未払費用	135,360		146,919
未払事業税	10,469		5,541
その他	54,151		53,108
繰延税金資産小計	404,074		375,423
評価性引当額	△46,167		△49,655
繰延税金資産合計	357,907		325,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	430,715		434,993
繰延税金負債合計	430,715		434,993
繰延税金負債の純額	72,807		109,225

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	156,456千円		162,678千円
固定負債-繰延税金負債	229,263		271,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
評価性引当額	△6.37		1.58
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		1.94
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.92
その他	△0.34		△1.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.89		44.89

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産が10,696千円、固定資産の繰延税金資産(固定負債の繰延税金負債から控除して計上)が854千円それぞれ減少し、損益計算書に計上の法人税等調整額(借方)は11,550千円増加しております。