有価証券報告書-第177期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	124,841千円		129,327千円
役員退職慰労引当金	17,160		-
未払費用	120,923		174,587
長期未払金	-		16,087
未払事業税	606		6,796
その他	45,603		45,924
繰延税金資産小計	309,135		372,723
評価性引当額	△41,951		△46,630
繰延税金資産合計	267,183		326,093

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	686,204		689,633
繰延税金負債合計	686,204		689,633
繰延税金負債の純額	419,020		363,540

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	130,560千円		189,347千円
固定負債-繰延税金負債	549,581		552,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
評価性引当額	0.31		5.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.11		5.98
住民税均等割	3.99		4.80
過年度法人税等戻入額	△0.78		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.47		△3.29
生産性向上設備等取得による特別控除	△2.37		-
その他	△0.70		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78		44.61