有価証券報告書-第178期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	129,327千円		127,252千円
未払費用	174,587		212,759
長期未払金	16,087		16,087
未払事業税	6,796		13,660
その他	45,924		50,430
繰延税金資産小計	372,723		420,190
評価性引当額	△46,630		△50,015
繰延税金資産合計	326,093		370,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	689,633		612,766
繰延税金負債合計	689,633		612,766
繰延税金負債の純額	363,540		242,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
評価性引当額	5.94		0.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.98		0.59
住民税均等割	4.80		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.29		△0.37
その他	0.49		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.61		31.58