有価証券報告書-第181期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	138,794千円		135,306千円
未払費用	102,049		148,040
未払事業税	6,534		11,970
その他	57,305		58,290
繰延税金資産小計	304,684		353,607
評価性引当額	△45,801		△43,455
繰延税金資産合計	258,883		310,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	592,016		682,207
繰延税金負債合計	592,016		682,207
繰延税金負債の純額	333,133		372,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
評価性引当額	0.36		△0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.33
住民税均等割	0.42		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.42
その他	0.00		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.26		30.54