有価証券報告書-第175期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	138,686千円		126,994千円
役員退職慰労引当金	17,593		12,532
未払費用	146,665		131,016
未払事業税	2,917		4,551
その他	48,056		49,052
繰延税金資産小計	353,919		324,146
評価性引当額	△41,070		△41,653
繰延税金資産合計	312,849		282,492

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	640,950		652,439
繰延税金負債合計	640,950		652,439
繰延税金負債の純額	328,100		369,946

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	159,031千円		144,574千円
固定負債-繰延税金負債	487,132		514,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
評価性引当額	△2.76		0.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.80		1.63
住民税均等割	1.63		1.23
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.51		△0.73
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	17.65		5.63
その他	△0.08		0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.11		42.14

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前事業年度の32.06%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.69%、平成30年6月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16,744千円減少し、法人税等調整額が17,491千円、その他有価証券評価差額金が34,235千円増加しております。