有価証券報告書-第174期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	154,956千円		138,686千円
役員退職慰労引当金	14,897		17,593
未払費用	146,919		146,665
未払事業税	5,541		2,917
その他	53,108		48,056
繰延税金資産小計	375,423		353,919
評価性引当額	△49,655		△41,070
繰延税金資産合計	325,767		312,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	434,993		640,950
繰延税金負債合計	434,993		640,950
繰延税金負債の純額	109,225		328,100

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,678千円		159,031千円
固定負債-繰延税金負債	271,904		487,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
評価性引当額	1.58		△2.76
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.94		2.80
住民税均等割	0.99		1.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.34		△3.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.92		17.65
その他	0.06		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.89		51.11

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が27,714千円、繰延税金負債の金額が66,374千円減少し、法人税等調整額が27,714千円、その他有価証券評価差額金が66,374千円増加しております。