有価証券報告書-第176期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	126,994千円		124,841千円
役員退職慰労引当金	12,532		17,160
未払費用	131,016		120,923
未払事業税	4,551		606
その他	49,052		45,603
繰延税金資産小計	324,146		309,135
評価性引当額	△41,653		△41,951
繰延税金資産合計	282,492		267,183

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	652,439		686,204
繰延税金負債合計	652,439		686,204
繰延税金負債の純額	369,946		419,020

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	144,574千円		130,560千円
固定負債-繰延税金負債	514,520		549,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
評価性引当額	0.91		0.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.63		4.11
住民税均等割	1.23		3.99
過年度法人税等戻入額	-		△0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.73		△2.47
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.63		-
生産性向上設備等取得による特別控除	-		△2.37
その他	0.64		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.14		32.78