有価証券報告書-第182期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135,306千円		142,552千円
未払費用	148,040		210,129
未払事業税	11,970		8,968
その他	58,290		65,524
繰延税金資産小計	353,607		427,175
評価性引当額	△43,455		△45,055
繰延税金資産合計	310,151		382,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	682,207		672,210
繰延税金負債合計	682,207		672,210
繰延税金負債の純額	372,056		290,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
評価性引当額	△0.28		0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.51
住民税均等割	0.45		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.61
その他	0.00		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.54		30.61