#1 その他、財務諸表等(連結) (3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:44 #2 その他、連結財務諸表等(連結) (2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 15:44 #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 8,483 百万円 △65,155 百万円 組替調整額 △107,903 △55,223 税効果調整前 △99,419 △120,378 税効果額 30,267 36,561 その他有価証券評価差額金 △69,152 △83,816 繰延ヘッジ損益 当期発生額 95 360 組替調整額 3 3 税効果調整前 98 364 税効果額 △29 △112 繰延ヘッジ損益 69 251 為替換算調整勘定 当期発生額 22,672 22,655 組替調整額 △45 29 税効果調整前 22,627 22,684 税効果額 △1,312 1,402 為替換算調整勘定 21,314 24,087 退職給付に係る調整額 当期発生額 1,808 △3,456 組替調整額 227 749 税効果調整前 2,035 △2,707 税効果額 △653 827 退職給付に係る調整額 1,382 △1,879 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 △60 △6 組替調整額 46 △783 持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △790 その他の包括利益合計 △46,399 △62,147
2023/06/29 15:44 #4 その他の参考情報(連結) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第176期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。2023/06/29 15:44 #5 その他の新株予約権等の状況(連結) ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:44 #6 ガバナンス(連結) ガバナンス
当社グループは、2020年4月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会(以下、サステナ委員会)を設置しております。サステナ委員会は、コーポレートガバナンス体制の中に位置付けられ、グループ全体のサステナビリティ推進の役割を担っております。
2023/06/29 15:44 #7 ガバナンス、サプライチェーン(連結) ガバナンス
取締役会は、サステナ委員会にサステナブル調達の取り組みを担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプロジェクトにおけるサプライチェーンWG(製造統括本部が主管、担当取締役が監督)がグループ全体で進める体制を構築しております。取り組みは製造統括本部、事業部門管理部門が中心となり、当社グループ全体の関係部門と連携して行っております。
取締役会は、サステナブル調達に係る重要案件・課題について、サステナ委員会で検討・審議された活動内容について経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しております。サステナブル調達課題に関する事象が発生した場合は、社内関係部門による対応策を含め、取締役会が報告を受け、対応について議論・決議を行っております。2023/06/29 15:44 #8 ガバナンス、人権(連結) ガバナンス
「トッパングループ人権方針」において、当社グループの人権尊重の取り組みについては、取締役会が監督し、人事労政本部の担当責任者が実施の責任を担うことを表明しております。
取締役会は、サステナ委員会に人権尊重の取り組みを担当させ、その下部組織であるコーポレートESGプロジェクトにおける人権WG(人事労政本部が主管、担当取締役が監督)が取り組みを主導し、人事労政本部、法務本部、製造統括本部等の部門が連携して、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しております。
取締役会は、年に一度、人権尊重に係る重要案件・課題について、サステナ委員会で検討・審議された活動内容について経営会議を通じて報告を受けており、取り組みの目標設定及び進捗を議論・モニタリング・監督しております。人権課題に関する事象(労働災害・火災、ハラスメントの発生等)が発生した場合は、社内関係部門による対応策を含め、取締役会が報告を受け、対応について議論・決議を行っております。2023/06/29 15:44 #9 ガバナンス、気候変動(連結) ガバナンス
取締役会は、気候変動を経営戦略における重要課題の1つと認識し、気候変動リスクと機会は事業成長のための成長投資(社会課題の解決に向けた「DX」「SX」を柱とする事業ポートフォリオの変革を含む)として考慮しております。
2023/06/29 15:44 #10 コーポレート・ガバナンスの概要(連結) (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/29 15:44 #11 ストックオプション制度の内容(連結) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 15:44 #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結) (ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2023/06/29 15:44 #13 セグメント情報等、連結財務諸表(連結) (セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/29 15:44 #14 セグメント表の脚注(連結) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,443百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等に係る費用であります。2023/06/29 15:44 #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結) (デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/29 15:44 #16 ライツプランの内容(連結) ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:44 #17 リスク管理(連結) リスク管理
当社グループのサステナビリティ課題についてのリスク管理は、取締役会の管理のもと、本社主管部門、事業(本)部各部門とサステナ委員会の下部組織であるコーポレートESGプロジェクトの1つであるリスクマネジメントWG(責任者:リスク管理担当取締役、メンバー:本社主管部門リスク担当者、事務局:法務本部コンプライアンス部)が密接に連携して推進する総合的なリスク管理に組み込まれております。
2023/06/29 15:44 #18 リスク管理、サプライチェーン(連結) リスク管理
調達に関するリスクは当社グループの「重大リスク」の1つに特定され、「(1)サステナビリティ共通2023/06/29 15:44 #19 リスク管理、人権(連結) リスク管理
人権リスクは当社グループの「重大リスク」の1つに特定され、「(1)サステナビリティ共通2023/06/29 15:44 #20 リスク管理、気候変動(連結) リスク管理
気候変動リスクは当社グループの「重大リスク」の1つに特定され、「(1)サステナビリティ共通2023/06/29 15:44 #21 リース取引関係、連結財務諸表(連結) (リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/06/29 15:44 #22 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結) ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 26,081 百万円 26,591 百万円
2023/06/29 15:44 #23 主な資産及び負債の内容(連結) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:44 #24 主要な設備の状況 2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/29 15:44 #25 主要な販売費及び一般管理費 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 運賃 12,144 百万円 11,474 百万円 貸倒引当金繰入額 91 590 役員報酬及び給料手当 37,430 37,311 賞与引当金繰入額 4,981 5,260 退職給付費用 1,928 1,737 減価償却費 4,652 4,448 研究開発費 16,363 18,190 おおよその割合 販売費 43 % 42 % 一般管理費 57 58
2023/06/29 15:44 #26 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結) 非連結子会社の名称
㈱メモリア
㈱C-Route
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/29 15:44 #27 主要な顧客ごとの情報 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:44 #28 事業の内容 3 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社2社及び持分法適用関連会社30社(2023年3月31日現在)により構成)におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の3事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメント 区分 主要な製品 主要な関係会社 情報コミュニケーション事業分野 セキュア関連 証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO(各種業務受託)など (製造販売)当社(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、Toppan Leefung Pte. Ltd. ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱ マーケティング関連 カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd.(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ コンテンツ関連 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、㈱BookLive(製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ その他 教科書出版、旅行代理店業務など (製造販売)東京書籍㈱(販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱ 生活・産業事業分野 パッケージ関連 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、InterFlex Investment Holdings, Inc.、PT. KARYA KONVEX INDONESIA(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、トッパンプラスチック㈱ 高機能・エネルギー関連 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.、Toppan Speciality Films Private Limited、Toppan Packaging Czech s.r.o.(製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ 建装材関連 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、Toppan Interamerica Inc.(製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ その他 インキ製造など (製造販売)東洋インキSCホールディングス㈱ エレクトロニクス事業分野 ディスプレイ関連 液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど (製造販売)当社、㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、Giantplus Technology Co., Ltd.(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ 半導体関連 フォトマスク、半導体パッケージ製品など (製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク(製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44 #29 事業等のリスク 3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害
2023/06/29 15:44 #30 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、ガバナンス(連結) ガバナンス
人財の採用計画の策定・人財開発プログラムの開発等の人的資本・多様性に関わる施策立案は本社人事労政本部が担当しております。取締役会は、採用計画の審議・承認をはじめ「人的資本・多様性」について報告を受け、継続的に、議論・モニタリング・監督を行っております。人財開発プログラムについては、テーマごとに担当取締役が報告を受け、承認しております。2023/06/29 15:44 #31 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、リスク管理(連結) リスク管理
「人的資本・多様性」の観点から、「事業の発展を支える人材の確保」「人権リスク」「火災及び労災」「労務問題に関するリスク」は、当社グループの「重大リスク」の1つに特定され、「重大リスク」にかかるリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通2023/06/29 15:44 #32 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結) 戦略
当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画において、経営基盤の強化における重要なテーマとして「成長事業を牽引する人財の確保・活用・育成」を設定しております。中長期の重点施策である事業ポートフォリオ変革に向け、DX事業の推進・生活系事業の推進(SX事業・グローバル事業の展開)・新事業(フロンティア)の創出に注力しており、これを支える人財の確保や育成を重要な経営課題と認識し、当社グループの中長期的な価値創造に資する「人財」への投資や様々な人事諸施策を推進しております。
2023/06/29 15:44 #33 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結) ④指標と目標
ダイバーシティ&インクルージョンを評価する指標として、管理職に占める女性管理職比率を設定しております。従業員のWell-beingを評価する指標として、エンゲージメントスコア、健康リスク値、コンディション危険判定を設定しております。
2023/06/29 15:44 #34 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由(連結) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称
㈱やなせスタジオ
(関連会社としなかった理由)
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。2023/06/29 15:44 #35 企業結合等関係、連結財務諸表(連結) (企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:44 #36 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結) ② 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
2023/06/29 15:44 #37 会社の支配に関する基本方針(連結) 会社の支配に関する基本方針
当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。
2023/06/29 15:44 #38 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結) (会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
2023/06/29 15:44 #39 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結) (会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2023/06/29 15:44 #40 会計方針に関する事項(連結) 4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:44 #41 保証債務の注記 3 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する保証
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) Toppan Leefung Pte.Ltd. 5,801 百万円 8,387 百万円 PT.Plasindo Lestari 6,266 6,109 InterFlex Investment Holdings, Inc. 5,507 5,007 Toppan Interamerica Inc. 1,958 2,270 P.T.Indonesia Toppan Printing 1,962 1,411 熊本城観光交流サービス㈱ 579 517 TOPPAN(THAILAND) CO., LTD. 224 334 上海凸版有限公司 356 208 GRAVITY GROUP IND. L.L.C 118 55 ㈱ブルックマンテクノロジ 133 - 計 22,908 24,302
2023/06/29 15:44 #42 借入金等明細表、連結財務諸表(連結) 【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 15,299 27,140 3.8 - 1年以内に返済予定の長期借入金 10,468 12,398 2.2 - 1年以内に返済予定のリース債務 2,985 4,126 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 138,309 134,243 1.7 自 2024年4月至 2035年4月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,741 11,135 - 自 2024年4月至 2062年7月 その他有利子負債 - - - - 計 172,804 189,044 - -
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2023/06/29 15:44 #43 収益認識関係、財務諸表(連結) (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/29 15:44 #44 収益認識関係、連結財務諸表(連結) (収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/29 15:44 #45 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結) (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― 21,000,000 41,969,177,412 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 (単元未満株式の買増請求) 140 269,772 ― ― (譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 41,763 80,549,352 ― ― 保有自己株式数 21,399,792 ― 1,136,676 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2023/06/29 15:44 #46 取締役会決議による取得の状況(連結) (2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
2023/06/29 15:44 #47 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結) ※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/29 15:44 #48 固定資産売却益の注記(連結) ※2 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 機械装置及び運搬具 602 百万円 920 百万円 土地 917 824 建物及び構築物 99 78
2023/06/29 15:44 #49 固定資産除売却損の注記(連結) ※3 固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 582 百万円 584 百万円 機械装置及び運搬具 465 488 ソフトウェア 188 184
2023/06/29 15:44 #50 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2023/06/29 15:44 #51 報告セグメントの概要(連結) 1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2023/06/29 15:44 #52 売上高、地域ごとの情報(連結) (1) 売上高
(単位:百万円) 日本 アジア その他の地域 合計 1,097,294 292,758 248,781 1,638,833
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/29 15:44 #53 契約負債の金額の注記(連結) ※4 その他のうち、契約負債の金額は、「収益認識関係 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/06/29 15:44 #54 引当金明細表(連結) 【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,139 1,023 1,937 4,224 賞与引当金 7,950 8,252 7,950 8,252 役員賞与引当金 135 89 135 89 関係会社株式売却損失引当金 7,737 - 7,737 - その他の引当金 3,269 5 567 2,706
2023/06/29 15:44 #55 役員ごとの連結報酬等(連結) 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2023/06/29 15:44 #56 役員報酬(連結) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(全体像)
2023/06/29 15:44 #57 従業員の状況(連結) 5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 15:44 #58 戦略(連結) 戦略
当社グループは、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、社会やお客さま、当社グループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「DX(Digital Transformation)」と、事業を通じた社会課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「SX(Sustainable Transformation)」により、ワールドワイドで社会課題を解決するリーディングカンパニーとして企業価値向上とサステナブルな社会の実現を目指しております。その一環として、事業ポートフォリオを変革し、経営基盤の強化とサステナビリティの取り組み深化を推進しております。2023年度を初年度とする中期経営計画において、2026年3月期には「DX」「SX」関連を含む成長事業の営業利益構成が全体の50%以上となるよう変革を進めております。
2023/06/29 15:44 #59 戦略、気候変動(連結) 戦略
TCFD WGは、気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出し、財務面のインパクト評価、その評価に基づいた対応策検討を行っております。2022年度の事業機会の検討においては、本社関連部門に加えて、事業部門及びグループ会社の事業戦略担当メンバーが参画しております。シナリオ分析の検討を各事業部門の中期計画と連動させ、より具体的なビジネスを想定した財務インパクトの評価と対応策の検討を行っております。
2023/06/29 15:44 #60 所有者別状況(連結) 自己株式21,399,792株は、「個人その他」に213,997単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。2023/06/29 15:44 #61 担保に供している資産の注記(連結) ※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
2023/06/29 15:44 #62 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結) 全ての非連結子会社及び関連会社に対して持分法を適用しております。2023/06/29 15:44 #63 持分法適用の範囲の変更-関連会社(連結) VIETNAM Inc. 他2社の計3社を持分法適用の関連会社の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式の追加取得に伴う連結子会社化等によりICI㈱ 他1社の計2社が減少しております。2023/06/29 15:44 #64 持分法適用の範囲の変更-非連結子会社(連結) 連結の範囲に関する事項 (2)非連結子会社の名称」に記載のとおりであります。2023/06/29 15:44 #65 指標及び目標(連結) 指標と目標
「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトとした事業ポートフォリオ変革による持続可能な社会の実現と企業価値の向上を評価するため、成長事業「DX(Erhoeht-X)」「国内SX・海外生活系」「新事業(フロンティア)」の営業利益構成及びSDGsに対する事業貢献を定めた「TOPPAN Business Action for SDGs」にて「環境」「まち」「ひと」の3つのテーマに区分した各成長事業と連携する目標値を設定し、これらを指標としております。
2023/06/29 15:44 #66 指標及び目標、気候変動(連結) 指標と目標
気候変動関連リスクへの対応を評価する指標として「トッパングループ2030年度中長期環境目標」における「温室効果ガス排出量削減(スコープ1+2)」を設定、気候変動関連機会獲得への対応を評価する指標として「TOPPAN Business Action for SDGs」における「温室効果ガス削減に貢献するサービス数」を設定しております。
◇トッパングループ2030年度中長期環境目標「温室効果ガス排出量削減(スコープ1+2)」
※事業のグローバル化・海外M&Aによるバウンダリー変更に対応するため、2022年度に2025年目標・2030年目標の見直しを行っております。
◇気候変動への取り組みに連動する「TOPPAN Business Action for SDGs」
2023/06/29 15:44 #67 提出会社の保証会社等の情報(連結) 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:44 #68 提出会社の株式事務の概要(連結) 第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・売渡手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.toppan.co.jp/ 株主に対する特典 3月末時点で500株以上をお持ちの方で、お申込みをされた株主の皆さまへ、株主優待カレンダーを進呈します。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
2023/06/29 15:44 #69 提出会社の親会社等の情報(連結) 1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 15:44 #70 新株予約権等に関する注記(連結) 2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2023/06/29 15:44 #71 施策、サプライチェーン(連結) 施策
サステナブル調達ガイドラインをサプライチェーン全体に周知し、その運用及び監査、是正するサイクルを回すことで、サプライヤーや協力会社と協働し、サステナブル調達の取り組みを加速し、サプライチェーンの質的向上を図ってまいります。
2022年度は、サプライヤー・協力会社に対してサステナビリティに関わる国別リスク・業種別リスク・アンケート調査等によるリスク調査を行い、分析を踏まえ、リスクの軽減・是正に向けた取り組みを協働で行うデューデリジェンスプロセスのPDCAサイクルをスタートさせております。その他、「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」説明会の実施、サステナブル調達基準の自己評価アンケート、「トッパングループ サステナブル調達ガイドライン」の協力同意締結、事業継続に関わる取り組み状況の確認等を実施しております。2023/06/29 15:44 #72 施策、人権(連結) 施策
1)人権デューデリジェンスプロセス
2023/06/29 15:44 #73 有価証券関係、財務諸表(連結) (有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #74 有価証券関係、連結財務諸表(連結) (有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2023/06/29 15:44 #75 有形固定資産、地域ごとの情報(連結) (2) 有形固定資産
(単位:百万円) 日本 アジア その他の地域 合計 408,641 124,915 63,743 597,301
2023/06/29 15:44 #76 有形固定資産等明細表(連結) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新潟工場新ライン導入立上工事 2,663百万円
機械及び装置 新潟工場新ライン設備 6,403百万円
嵐山工場ホログラム設備増強 1,167百万円
建設仮勘定 新潟工場新ライン導入立上工事 6,446百万円
新潟工場新ライン2期導入立上工事 5,223百万円
ソフトウェア 新経営管理基盤の構築 4,820百万円
(注)2023/06/29 15:44 #77 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結) (未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2023/06/29 15:44 #78 株主総会決議による取得の状況(連結) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:44 #79 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結) (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2023/06/29 15:44 #80 株式の保有状況(連結) (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:44 #81 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結) ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #82 株式の種類等(連結)
2023/06/29 15:44 #83 株式の総数(連結) ① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,350,000,000 計 1,350,000,000
2023/06/29 15:44 #84 段階取得に係る差益に関する注記(連結) ※7 段階取得に係る差益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #85 沿革 2 【沿革】
1900年1月 凸版印刷合資会社として設立(東京市下谷区二長町)。 1908年6月 資本金40万円の株式会社に改組。 1927年1月 大阪分工場を新設(1944年 大淀工場と改称)。 1938年5月 板橋工場を新設。 1944年7月 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。 1945年7月 九州工場を新設。 1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。 1961年12月 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の7事業部が発足。 1962年8月 商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。 1965年5月 ムーア社(カナダ)との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立(1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称)。 1967年9月 相模原工場を新設(紙器)。 1968年5月 下谷工場跡地に(旧)本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区)竣工。 1968年12月 九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働(一般印刷、新聞印刷、紙器、特印)。 1970年10月 滋賀工場を新設(リードフレーム)。 1971年12月 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場(特印、紙器)、札幌工場(一般印刷、特印)として稼働。 1973年12月 朝霞精密工場を新設(フォトマスク、シャドウマスク)。 1975年7月 福崎工場を新設(特印、チューブ、カップ、プラスチック)。 1979年6月 熊本工場を新設(一般印刷、有価証券)。 1984年11月 新潟工場を新設(プリント配線板)。 1986年3月 本社ビル(東京都千代田区)竣工。 1986年7月 総合研究所(埼玉県杉戸町)を新設。 1988年4月 滝野工場を新設(液体用紙容器)。 1988年10月 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設(出版印刷)。 1990年12月 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設(機能性材料)。 1997年7月 カード専門工場となる嵐山工場を新設(ICカード)。 1997年9月 坂戸工場を新設(出版印刷、商業印刷)。 1998年3月 トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2000年4月 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区)竣工。 2000年6月 「TOPPAN VISION 21」を発表。 2000年10月 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。 2001年7月 福岡新第一工場を新設(特印)。 2004年1月 三重工場を新設(カラーフィルタ)。 2007年10月 図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。 2008年7月 SNP Corporation Limited(現 Toppan Leefung Pte. Ltd.)を買収。 2009年4月 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。 2013年10月 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。 2014年4月 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。 2016年4月 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。 2016年6月 執行役員制度を導入。 2017年3月 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。 2019年8月 図書印刷株式会社を完全子会社化。 2019年10月 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。 2021年4月 本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。 2021年7月 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。 2021年12月 株式会社トッパンフォトマスクを設立(2022年4月に当社フォトマスク事業を分割承継)。 2022年2月 フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited(現 Toppan Speciality Films Private Limited)を連結子会社化。 2022年3月 トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
2023/06/29 15:44 #86 減損損失に関する注記(連結) ※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額を適用しております。なお、使用価値の算定に用いる割引率は7.6~15.0%を用いており、正味売却価額は、処分費用見込額控除後の時価としており、時価の算定には観察可能な市場取引又は鑑定評価額等の合理的に算定された額を使用しております。
2023/06/29 15:44 #87 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結) ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 現金及び預金勘定 437,951 百万円 431,722 百万円 有価証券勘定 26,702 73,199 計 464,654 504,922 エスクロー口座(入出金制限口座) - △90 預入期間が3か月を超える定期預金 △37,686 △42,024 償還期間が3か月を超える債券等 △12,702 △15,199 現金及び現金同等物 414,265 447,607
2023/06/29 15:44 #88 環境対策費に関する注記(連結) ※11 環境対策費の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #89 環境対策費戻入益に関する注記(連結) ※8 環境対策費戻入益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:44 #90 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結) 1973年4月 当社入社 2003年6月 当社取締役商印事業本部商印事業部長 2006年6月 当社常務取締役経営企画本部長及び経営監査室、業務改革本部担当 2008年6月 当社専務取締役経営企画本部長及び経営監査室、広報本部、業務改革本部、法務本部担当 2009年6月 当社代表取締役副社長社長補佐、営業統轄及び経営監査室、広報本部、経営企画本部、文化事業推進本部、人事労政本部、国際事業部担当 2010年6月 当社代表取締役社長 2019年6月 当社代表取締役会長現任他にタマポリ株式会社代表取締役現任。
2023/06/29 15:44 #91 発行済株式、株式の総数等(連結) ② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 349,706,240 328,706,240 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 349,706,240 328,706,240 ― ―
(注)2023年5月12日開催の取締役会決議により、2023年5月24日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
21,000,000株減少しております。
2023/06/29 15:44 #92 発行済株式、議決権の状況(連結) ① 【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ―
e>
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)2023/06/29 15:44 #93 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結) 1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度期末株式数(千株) 発行済株式 普通株式 349,706 - - 349,706 合計 349,706 - - 349,706 自己株式 普通株式 15,691 7,741 124 23,308 合計 15,691 7,741 124 23,308
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加7,741千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,650千株、単元未満株式の買取請求による増加7千株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加1千株、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分82千株であります。
2023/06/29 15:44 #94 発行済株式総数、資本金等の推移(連結) 株式併合(2:1)によるものであります。2023/06/29 15:44 #95 監査報酬(連結) (3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2023/06/29 15:44 #96 研究開発活動 6 【研究開発活動】
当社グループは、21世紀のあるべき姿を定めた「TOPPAN VISION 21」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。
当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業(本)部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っており、各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けた開発を進めております。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。
2023/06/29 15:44 #97 社債明細表、連結財務諸表(連結) (注) 1 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
1年以内(百万円) 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円) - - - - -
2023/06/29 15:44 #98 社外取締役(及び社外監査役)(連結) 社外役員の状況
2023年3月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を3名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。
2023/06/29 15:44 #99 税効果会計関係、財務諸表(連結) (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:44 #100 経営上の重要な契約等 5 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 契約先 契約の内容 契約発効日 技術料 凸版印刷㈱(当社) インターメック アイピー(アメリカ) RFIDインサート及びRFIDタグに関する技術 2005年9月1日 売上高に対し一定率 〃 九州ナノテック光学㈱ 液晶調光フィルムに関する技術 2016年5月10日 頭金及び売上高に対し一定率
(2) 技術供与契約
2023/06/29 15:44 #101 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結) 事業ポートフォリオ変革、2023/06/29 15:44 #102 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結) 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
2023/06/29 15:44 #103 脚注(取締役(及び監査役)(連結) 取締役野間省伸氏、遠山亮子氏、中林美恵子氏は、社外取締役であります。2023/06/29 15:44 #104 自己株式等(連結) 【自己株式等】
(2023年3月31日現在)2023/06/29 15:44 #105 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 15:44 #106 表示方法の変更、連結財務諸表(連結) (表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2023/06/29 15:44 #107 製品及びサービスごとの情報(連結) 1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:44 #108 設備の新設、除却等の計画(連結) 重要な設備の新設等2023/06/29 15:44 #109 設備投資等の概要 1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において921億円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成した主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44 #110 負ののれん発生益(連結) 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #111 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結) 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:44 #112 退職給付関係、連結財務諸表(連結) (退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/06/29 15:44 #113 連結の範囲の変更(連結) なお、当連結会計年度より、新規設立等によりTOPPAN㈱ 他20社の計21社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンマインドウェルネス 他8社の計9社が減少しております。
2023/06/29 15:44 #114 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte. Ltd. 他99社の決算日は12月31日、㈱アイオイ・システム 他4社の決算日は2月28日であり、それぞれ連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2023/06/29 15:44 #115 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結) 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 219社
主要な連結子会社名は「第2023/06/29 15:44 #116 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/29 15:44 #117 配当に関する注記(連結) 3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/29 15:44 #118 配当政策(連結) 3 【配当政策】
当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30%以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。
2023/06/29 15:44 #119 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結) (重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
2023/06/29 15:44 #120 重要な会計方針、財務諸表(連結) (重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:44 #121 重要な後発事象、財務諸表(連結) (重要な後発事象)
(吸収分割による事業承継)
2023/06/29 15:44 #122 重要な後発事象、連結財務諸表(連結) (重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
2023/06/29 15:44 #123 金融商品関係、連結財務諸表(連結) (金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/06/29 15:44 #124 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 43,845 百万円 45,250 百万円 仕入高及び加工代等 269,537 254,658 営業取引以外の取引 36,307 23,235
2023/06/29 15:44 #125 関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:44 #126 関係会社売却益に関する注記(連結) ※6 関係会社株式売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #127 関係会社株式売却損に関する注記(連結) ※9 関係会社株式売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 15:44 #128 関係会社株式評価損に関する注記 ※3 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:44 #129 関係会社清算損に関する注記(連結) ※10 関係会社清算損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:44 #130 関連当事者情報、連結財務諸表(連結) 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2023/06/29 15:44 #131 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等に関する注記(連結) 4 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等
当社グループは、国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与しており、将来支払うと見込まれる金額をその他の負債に計上するとともに同額を利益剰余金から減額し、当初認識後の変動についても利益剰余金の増減にて認識しております。
2023/06/29 15:44 #132 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結) ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) 50,384 百万円 50,265 百万円
2023/06/29 15:44 #133 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結) ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:44 #134 1株当たり情報、連結財務諸表(連結) (1株当たり情報)
項目 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 4,089円58銭 4,059円82銭 1株当たり当期純利益 365円21銭 185円07銭
(注)1 1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/06/29 15:44 勘定科目を追加して比較 損益計算書 貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書 株主資本等変動計算書 包括利益計算書 各セグメントの情報