有価証券報告書-第168期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	3,000	3,030	30
	(2) その他	1,898	1,916	17
	小計	4,898	4,946	48
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	2,010	1,759	△251
	(2) その他	77,128	77,084	△44
	小計	79,139	78,843	△296
合計		84,038	83,789	△248

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項なし。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	81,307	42,334	38,972
	(2) 債券	5,302	5,299	2
	(3) その他	1,687	1,657	30
	小計	88,297	49,291	39,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18,595	21,340	△2,745
	(2) 債券	2,665	2,837	△172
	(3) その他	17,145	17,175	△29
	小計	38,406	41,353	△2,946
合計		126,703	90,644	36,059

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 36,435百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	100,764	52,415	48,349
	(2) 債券	19,696	19,646	49
	(3) その他	2,124	2,068	55
	小計	122,585	74,130	48,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,983	9,864	△880
	(2) 債券	22,540	22,783	△243
	(3) その他	116,922	116,957	△34
	小計	148,446	149,604	△1,157
合計		271,032	223,734	47,297

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額46,905百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
3 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月 31日)

種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
(1)社債	―	―	―
(2)その他	1,000	928	△72
合計	1,000	928	△72

当連結会計年度において、資金の有効活用を目的として満期保有目的の債券の一部を償還期日到来前に売却している。この為、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残るすべての満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額123,950百万円)について保有目的区分をその他有価証券に変更している。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	4,583	2,479	89
(2)債券	―	―	―
(3)その他	273	30	19
合計	4,857	2,509	109

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	2,805	1,160	106
(2)債券	―	―	―
(3)その他	43	0	0
合計	2,848	1,160	106

5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券の株式2,180百万円、その他0百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券の株式79百万円の減損処理を行っている。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っている。また、取得原価に対する時価の下落率が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っている。