有価証券報告書-第180期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	100	100	0
	(2) その他	-	-	-
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	4,901	4,852	△48
	(2) その他	1,300	1,250	△49
	小計	6,201	6,103	△97
合計		6,301	6,203	△97

当連結会計年度(2026年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	-	-	-
	(2) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	3,000	2,980	△19
	(2) その他	300	299	△0
	小計	3,300	3,279	△20
合計		3,300	3,279	△20

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	180,319	49,529	130,789
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	10,879	8,714	2,165
	小計	191,199	58,243	132,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	8,229	10,178	△1,949
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	3,190	3,516	△326
	小計	11,419	13,695	△2,276
合計		202,618	71,939	130,679

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,819百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 6,598百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	142,111	36,070	106,041
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	185	92	92
	小計	142,296	36,163	106,133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,266	6,625	△1,359
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	750	750	-
	小計	6,016	7,376	△1,359
合計		148,313	43,539	104,773

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,582百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額 6,359百万円)については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	200,619	173,281	517
(2)債券	-	-	-
(3)その他	165	59	0
合計	200,784	173,340	517

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	70,498	52,662	824
(2)債券	2,666	-	134
(3)その他	6,790	1,586	237
合計	79,955	54,248	1,196

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他有価証券の株式1,937百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他有価証券の株式611百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。
また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後の数値となっております。