有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	1,699	1,708	8
	(2) その他	100	101	1
	小計	1,799	1,810	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	17,620	17,610	△10
	(2) その他	40,801	40,787	△14
	小計	58,422	58,398	△24
合計		60,222	60,208	△13

当連結会計年度(2019年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	3,714	3,737	22
	(2) その他	500	508	8
	小計	4,214	4,246	31
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	11,415	11,408	△6
	(2) その他	38,099	38,066	△33
	小計	49,514	49,474	△39
合計		53,729	53,721	△8

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	513,169	88,291	424,878
	(2) 債券	2,001	1,954	47
	(3) その他	2,137	1,877	260
	小計	517,308	92,122	425,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,399	9,183	△1,784
	(2) 債券	698	700	△1
	(3) その他	22,878	23,114	△236
	小計	30,976	32,998	△2,022
合計		548,284	125,121	423,163

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 31,786百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	520,348	79,360	440,988
	(2) 債券	1,793	1,750	42
	(3) その他	4,308	4,185	122
	小計	526,450	85,296	441,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,135	15,047	△1,912
	(2) 債券	398	400	△1
	(3) その他	24,864	24,974	△109
	小計	38,398	40,421	△2,023
合計		564,849	125,717	439,131

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 33,168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	9,686	7,261	0
(2)債券	―	―	―
(3)その他	108	0	45
合計	9,795	7,261	45

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	35,906	31,646	5
(2)債券	―	―	―
(3)その他	685	80	45
合計	36,591	31,726	51

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の株式854百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式3,037百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。