有価証券報告書-第175期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	1,600	1,604	4
	(2) その他	1,700	1,701	1
	小計	3,300	3,306	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	7,622	7,599	△22
	(2) その他	29,299	29,233	△65
	小計	36,921	36,833	△88
合計		40,221	40,140	△81

当連結会計年度(2021年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	800	802	1
	(2) その他	600	602	2
	小計	1,400	1,405	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	4,512	4,506	△5
	(2) その他	3,799	3,794	△5
	小計	8,312	8,301	△10
合計		9,712	9,706	△6

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	348,528	52,635	295,892
	(2) 債券	1,247	1,245	2
	(3) その他	594	558	35
	小計	350,370	54,439	295,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	26,828	35,403	△8,574
	(2) 債券	574	602	△28
	(3) その他	46,883	47,518	△634
	小計	74,286	83,524	△9,237
合計		424,656	137,963	286,693

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 36,661百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	525,836	109,610	416,226
	(2) 債券	1,590	1,545	44
	(3) その他	4,924	4,063	861
	小計	532,351	115,218	417,132
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	20,227	24,271	△4,044
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他	23,944	24,012	△67
	小計	44,172	48,284	△4,112
合計		576,523	163,503	413,020

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 22,452百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	102,843	94,712	335
(2)債券	-	-	-
(3)その他	5	0	0
合計	102,849	94,713	335

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	120,532	106,397	4,194
(2)債券	-	-	-
(3)その他	5	0	0
合計	120,538	106,398	4,194

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の株式2,648百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券の株式11,469百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。