有価証券報告書-第174期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	3,714	3,737	22
	(2) その他	500	508	8
	小計	4,214	4,246	31
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	11,415	11,408	△6
	(2) その他	38,099	38,066	△33
	小計	49,514	49,474	△39
合計		53,729	53,721	△8

当連結会計年度(2020年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	1,600	1,604	4
	(2) その他	1,700	1,701	1
	小計	3,300	3,306	6
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	7,622	7,599	△22
	(2) その他	29,299	29,233	△65
	小計	36,921	36,833	△88
合計		40,221	40,140	△81

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	520,348	79,360	440,988
	(2) 債券	1,793	1,750	42
	(3) その他	4,308	4,185	122
	小計	526,450	85,296	441,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13,135	15,047	△1,912
	(2) 債券	398	400	△1
	(3) その他	24,864	24,974	△109
	小計	38,398	40,421	△2,023
合計		564,849	125,717	439,131

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 33,168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	348,528	52,635	295,892
	(2) 債券	1,247	1,245	2
	(3) その他	594	558	35
	小計	350,370	54,439	295,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	26,828	35,403	△8,574
	(2) 債券	574	602	△28
	(3) その他	46,883	47,518	△634
	小計	74,286	83,524	△9,237
合計		424,656	137,963	286,693

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 36,661百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	35,906	31,646	5
(2)債券	―	―	―
(3)その他	685	80	45
合計	36,591	31,726	51

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	102,843	94,712	335
(2)債券	―	―	―
(3)その他	5	0	0
合計	102,849	94,713	335

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他有価証券の株式3,037百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他有価証券の株式2,648百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。