訂正有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	5,400	5,403	2
	(2) その他	1,000	1,000	0
	小計	6,400	6,403	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	24,713	24,691	△22
	(2) その他	60,999	60,999	―
	小計	85,712	85,690	△22
合計		92,113	92,093	△19

当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 社債	1,699	1,708	8
	(2) その他	100	101	1
	小計	1,799	1,810	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 社債	17,620	17,610	△10
	(2) その他	40,801	40,787	△14
	小計	58,422	58,398	△24
合計		60,222	60,208	△13

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	382,558	74,209	308,348
	(2) 債券	3,535	3,457	77
	(3) その他	1,151	1,122	29
	小計	387,245	78,789	308,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,729	8,893	△1,164
	(2) 債券	1,389	1,404	△15
	(3) その他	43,202	43,420	△218
	小計	52,320	53,718	△1,398
合計		439,565	132,508	307,057

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 28,770百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

種類		連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	513,169	88,291	424,878
	(2) 債券	2,001	1,954	47
	(3) その他	2,137	1,877	260
	小計	517,308	92,122	425,186
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,399	9,183	△1,784
	(2) 債券	698	700	△1
	(3) その他	22,878	23,114	△236
	小計	30,976	32,998	△2,022
合計		548,284	125,121	423,163

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 31,786百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	20,200	16,498	824
(2)債券	―	―	―
(3)その他	730	21	2
合計	20,930	16,520	826

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	9,686	7,261	0
(2)債券	―	―	―
(3)その他	108	0	45
合計	9,795	7,261	45

4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他有価証券の株式7百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
その他有価証券の株式854百万円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下落した場合には「著しい下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、取得原価に対する時価の下落率が50%未満であっても、当該個別銘柄の連結会計年度末日以前の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。