有価証券報告書-第101期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※7 減損損失
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
産業資材事業およびディバイス事業の各事業用資産について収益性の低下により投資額の回収可能性が認められないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
京都府京都市中京区	事業用資産	建物	191
		構築物	0
		機械及び装置	35
		車両運搬具	1
		工具、器具及び備品	316
		建設仮勘定	117
		ソフトウエア	21
京都府亀岡市	事業用資産	建物	228
		構築物	2
		機械及び装置	260
		車両運搬具	0
		工具、器具及び備品	28
		土地	97
		リース資産	0
		ソフトウエア	1
石川県加賀市	事業用資産	建物	47
		構築物	0
		機械及び装置	142
		工具、器具及び備品	197
兵庫県姫路市	事業用資産	建物	9
		機械及び装置	181
		工具、器具及び備品	46
		ソフトウエア	0
その他	事業用資産	建物	76
		構築物	1
		機械及び装置	3
		工具、器具及び備品	24
		ソフトウエア	5
		その他	0
合計			2,039

当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、賃貸用資産、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しています。なお、使用価値については零として評価しています。