日本経済新聞社の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年12月31日: 169億6000万
2009年12月31日: -37億8700万
2010年6月30日: 51億2900万
2010年12月31日 +115.19%: 110億3700万
2011年6月30日 -52.57%: 52億3500万
2011年12月31日 +84.72%: 96億7000万
2012年6月30日 -4.16%: 92億6800万
2012年12月31日 +69.84%: 157億4100万
2013年6月30日 -31.56%: 107億7300万
2013年12月31日 +70.18%: 183億3400万
2014年6月30日 -47.39%: 96億4600万
2014年12月31日 +73.68%: 167億5300万
2015年6月30日 -40.36%: 99億9200万
2015年12月31日 +58.83%: 158億7000万
2016年6月30日 -56.52%: 69億100万
2016年12月31日 +43.59%: 99億900万
2017年6月30日 -46.41%: 53億1000万
2017年12月31日 +98.15%: 105億2200万
2018年6月30日 -28.05%: 75億7100万
2018年12月31日 +71.35%: 129億7300万
2019年6月30日 -48.92%: 66億2600万
2019年12月31日 +115.59%: 142億8500万
2020年6月30日 -75.02%: 35億6900万
2020年12月31日 +137.63%: 84億8100万
2021年6月30日 +48.53%: 125億9700万
2021年12月31日 +57.36%: 198億2300万
2022年6月30日 -30.92%: 136億9400万
2022年12月31日 +32.6%: 181億5800万
2023年6月30日 -62.25%: 68億5400万
2023年12月31日 +66.37%: 114億300万
2024年6月30日 -40.9%: 67億3900万
2024年12月31日 +109.66%: 141億2900万
2025年6月30日 -58.12%: 59億1700万

個別

2008年12月31日: 48億4100万
2009年12月31日: -72億400万
2010年6月30日: 23億3400万
2010年12月31日 +152.14%: 58億8500万
2011年6月30日 -43.02%: 33億5300万
2011年12月31日 +4.24%: 34億9500万
2012年6月30日 +89.36%: 66億1800万
2012年12月31日 +38.2%: 91億4600万
2013年6月30日 -19.23%: 73億8700万
2013年12月31日 +56.5%: 115億6100万
2014年6月30日 -31.18%: 79億5600万
2014年12月31日 +44.29%: 114億8000万
2015年6月30日 -32.97%: 76億9500万
2015年12月31日 +39.38%: 107億2500万
2016年6月30日 -28.6%: 76億5800万
2016年12月31日 +29.5%: 99億1700万
2017年6月30日 -46.32%: 53億2300万
2017年12月31日 +76.33%: 93億8600万
2018年6月30日 +3.54%: 97億1800万
2018年12月31日 +47.23%: 143億800万
2019年6月30日 -38.45%: 88億700万
2019年12月31日 +46.69%: 129億1900万
2020年6月30日 -56.92%: 55億6600万
2020年12月31日 +69.4%: 94億2900万
2021年6月30日 +3.04%: 97億1600万
2021年12月31日 +36.19%: 132億3200万
2022年6月30日 -16.29%: 110億7600万
2022年12月31日 +18.38%: 131億1200万
2023年6月30日 -57.69%: 55億4800万
2023年12月31日 +79.67%: 99億6800万
2024年6月30日 -30.55%: 69億2300万
2024年12月31日 +72.48%: 119億4100万
2025年6月30日 -57.85%: 50億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引の消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
2025/03/28 10:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/03/28 10:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2025/03/28 10:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/28 10:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは「バリュー・パーパス・ミッション」を各事業に落とし込んだ2030年に向けてのグループ長期経営計画の実行段階に入り、報道中心の「News & Insights」、広告中心の「Brand Communication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の4つの事業領域それぞれで、社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助ける独自性の高いコンテンツ、サービスの構築に取り組みました。また、ジョブ型人事制度の導入、リスキリング、マネジメント改革を通じた「社員の働きがいを起点として成長する会社」への組織風土の変革を進めました。
当連結会計年度の業績は、売上高が3,822億23百万円(前期比4.3%増)、営業利益が141億29百万円(前期比23.9%増)、経常利益が143億1百万円(前期比11.3%減)、税金等調整前当期純利益が160億8百万円(前期比2.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が83億24百万円(前期比14.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
2025/03/28 10:04