日本経済新聞社の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 169億6000万
- 2009年12月31日
- -37億8700万
- 2010年6月30日
- 51億2900万
- 2010年12月31日 +115.19%
- 110億3700万
- 2011年6月30日 -52.57%
- 52億3500万
- 2011年12月31日 +84.72%
- 96億7000万
- 2012年6月30日 -4.16%
- 92億6800万
- 2012年12月31日 +69.84%
- 157億4100万
- 2013年6月30日 -31.56%
- 107億7300万
- 2013年12月31日 +70.18%
- 183億3400万
- 2014年6月30日 -47.39%
- 96億4600万
- 2014年12月31日 +73.68%
- 167億5300万
- 2015年6月30日 -40.36%
- 99億9200万
- 2015年12月31日 +58.83%
- 158億7000万
- 2016年6月30日 -56.52%
- 69億100万
- 2016年12月31日 +43.59%
- 99億900万
- 2017年6月30日 -46.41%
- 53億1000万
- 2017年12月31日 +98.15%
- 105億2200万
- 2018年6月30日 -28.05%
- 75億7100万
- 2018年12月31日 +71.35%
- 129億7300万
- 2019年6月30日 -48.92%
- 66億2600万
- 2019年12月31日 +115.59%
- 142億8500万
- 2020年6月30日 -75.02%
- 35億6900万
- 2020年12月31日 +137.63%
- 84億8100万
- 2021年6月30日 +48.53%
- 125億9700万
- 2021年12月31日 +57.36%
- 198億2300万
- 2022年6月30日 -30.92%
- 136億9400万
- 2022年12月31日 +32.6%
- 181億5800万
- 2023年6月30日 -62.25%
- 68億5400万
- 2023年12月31日 +66.37%
- 114億300万
- 2024年6月30日 -40.9%
- 67億3900万
- 2024年12月31日 +109.66%
- 141億2900万
- 2025年6月30日 -58.12%
- 59億1700万
- 2025年12月31日 +184.3%
- 168億2200万
個別
- 2008年12月31日
- 48億4100万
- 2009年12月31日
- -72億400万
- 2010年6月30日
- 23億3400万
- 2010年12月31日 +152.14%
- 58億8500万
- 2011年6月30日 -43.02%
- 33億5300万
- 2011年12月31日 +4.24%
- 34億9500万
- 2012年6月30日 +89.36%
- 66億1800万
- 2012年12月31日 +38.2%
- 91億4600万
- 2013年6月30日 -19.23%
- 73億8700万
- 2013年12月31日 +56.5%
- 115億6100万
- 2014年6月30日 -31.18%
- 79億5600万
- 2014年12月31日 +44.29%
- 114億8000万
- 2015年6月30日 -32.97%
- 76億9500万
- 2015年12月31日 +39.38%
- 107億2500万
- 2016年6月30日 -28.6%
- 76億5800万
- 2016年12月31日 +29.5%
- 99億1700万
- 2017年6月30日 -46.32%
- 53億2300万
- 2017年12月31日 +76.33%
- 93億8600万
- 2018年6月30日 +3.54%
- 97億1800万
- 2018年12月31日 +47.23%
- 143億800万
- 2019年6月30日 -38.45%
- 88億700万
- 2019年12月31日 +46.69%
- 129億1900万
- 2020年6月30日 -56.92%
- 55億6600万
- 2020年12月31日 +69.4%
- 94億2900万
- 2021年6月30日 +3.04%
- 97億1600万
- 2021年12月31日 +36.19%
- 132億3200万
- 2022年6月30日 -16.29%
- 110億7600万
- 2022年12月31日 +18.38%
- 131億1200万
- 2023年6月30日 -57.69%
- 55億4800万
- 2023年12月31日 +79.67%
- 99億6800万
- 2024年6月30日 -30.55%
- 69億2300万
- 2024年12月31日 +72.48%
- 119億4100万
- 2025年6月30日 -57.85%
- 50億3300万
- 2025年12月31日 +112.32%
- 106億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引の消去額です。2026/03/27 10:38
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。2026/03/27 10:38
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2026/03/27 10:38
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/03/27 10:38
当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率(いずれも予算管理上の数値)などを指標としています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは2030年のグループ長期経営計画の達成に向けて、成長戦略と組織風土のアップデートに取り組みました。AIを顧客に向けたコンテンツやサービスに取り入れるとともに、社内の業務にも積極的に導入し、生産性の向上に努めました。SNSを通じた読者層の拡大にも力を入れました。また、AI時代でも当社のコンテンツやデータを保護し、適正に対価を得るために、著作権順守の啓蒙活動を推進しました。さらに、マネジメント改革を一段と深化させ、多様性を尊重し柔軟性を備えたイノベーティブな組織への変革を進めました。2026/03/27 10:38
当連結会計年度の業績は、売上高が3,938億13百万円(前期比3.0%増)、営業利益が168億22百万円(前期比19.1%増)、経常利益が195億85百万円(前期比36.9%増)、税金等調整前当期純利益が210億23百万円(前期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が110億60百万円(前期比32.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。