四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は74億67百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は13億62百万円(同52.4%減)、経常利益は11億98百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3百万円(同76.2%減)となりました。
これは、主にタイ王国、及びミャンマー連邦共和国、並びにインドネシア共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.の懸案債権に係る売上高の計上がなくなったことに起因し、相殺される形となりました。また、利益面では、前連結会計年度において、持分法適用関連会社ののれんを保守的な観点から減損処理したことにより、のれんの償却負担がなくなっております。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、シンガポール子会社が行っている懸案債権利息収入を計上していないことによる減収効果によるものです。
また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には来年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は20億91百万バーツ(前年同期比8.1%減)、営業利益は4億90百万バーツ(同50.8%減)となりました。
又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は71億52百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は16億43百万円(同47.8%減)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において、日本における事業の長期的下落傾向の影響に加え、来期早々に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることによるものです。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第3四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢに基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3億14百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は△53百万円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク2,3に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していたこと、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は74億67百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は13億62百万円(同52.4%減)、経常利益は11億98百万円(同48.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億3百万円(同76.2%減)となりました。
これは、主にタイ王国、及びミャンマー連邦共和国、並びにインドネシア共和国でのDigital Finance事業(ファイナンス事業)が順調に拡大し売上高増加に貢献する一方、シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE.LTD.の懸案債権に係る売上高の計上がなくなったことに起因し、相殺される形となりました。また、利益面では、前連結会計年度において、持分法適用関連会社ののれんを保守的な観点から減損処理したことにより、のれんの償却負担がなくなっております。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。これらは主に、タイ王国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国等ではリース等売上高は順調に拡大したものの、シンガポール子会社が行っている懸案債権利息収入を計上していないことによる減収効果によるものです。
また、より高収益な企業体質を目指し、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売り上げ増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には来年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は20億91百万バーツ(前年同期比8.1%減)、営業利益は4億90百万バーツ(同50.8%減)となりました。
又、連結業績に関しては円安が影響を与え、円建ての業績では、売上高は71億52百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益(営業利益)は16億43百万円(同47.8%減)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第3四半期連結累計期間において、日本における事業の長期的下落傾向の影響に加え、来期早々に予定されているアジア事業の開始に向けた準備などの中長期的な成長に向けての投資的活動を活発に行なっていることによるものです。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第3四半期連結累計期間は売上高については、特に日本国内において受注が伸び悩んだことから厳しい経営成績となっておりますが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢに基づいて、今後も戦略的に投資的費用を投下してまいります。アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3億14百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント損失(営業損失)は△53百万円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク2,3に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していたこと、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。