有価証券報告書-第13期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,428千円	4,549千円
貸倒引当金繰入超過額	17,871	13,124
返品調整引当金	1,002	362
関係会社株式評価損	18,374	18,374
減価償却超過額	1,106	862
繰越欠損金	79,983	79,470
その他	3,977	539
繰延税金資産小計	125,744	117,281
評価性引当額	△125,744	△117,281
繰延税金資産合計	-	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.7		124.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△94.9		―
株式報酬費用	―		56.2
住民税均等割等	5.0		45.8
連結子会社清算による影響	4.3		―
繰越欠損金の使用額	―		△39.6
評価性引当額の増減	103.7		△163.9
その他	1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.8		58.8