有価証券報告書-第15期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4,179千円	3,957千円
貸倒引当金繰入超過額	13,606	13,437
返品調整引当金	554	1,081
関係会社株式評価損	16,673	15,786
減価償却超過額	605	226
繰越欠損金	83,725	138,658
その他	239	368
繰延税金資産小計	119,583	173,516
評価性引当額	△119,583	△173,516
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(平成27年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成28年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは30.9%、平成30年10月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響はありません。