有価証券報告書-第14期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	4,549千円	4,179千円
貸倒引当金繰入超過額	13,124	13,606
返品調整引当金	362	554
関係会社株式評価損	18,374	16,673
減価償却超過額	862	605
繰越欠損金	79,470	83,725
その他	539	239
繰延税金資産小計	117,281	119,583
評価性引当額	△117,281	△119,583
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6	%	税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	124.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―
株式報酬費用	56.2
住民税均等割等	45.8
連結子会社清算による影響	―
繰越欠損金の使用額	△39.6
評価性引当額の増減	△163.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.8