訂正有価証券報告書-第16期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(平成28年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 (平成28年9月30日) | 当事業年度 (平成29年9月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| たな卸資産評価損 | 3,957千円 | 3,957千円 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 13,437 | 60,516 |
| 返品調整引当金 | 1,081 | 656 |
| 関係会社株式評価損 | 15,786 | 15,786 |
| 減価償却超過額 | 226 | 94 |
| 繰越欠損金 | 138,658 | 128,954 |
| 減損損失否認 | ― | 4,011 |
| 認定利息 | ― | 25,827 |
| その他 | 368 | 1,341 |
| 繰延税金資産小計 | 173,516 | 241,147 |
| 評価性引当額 | △173,516 | △241,147 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(平成28年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。