有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,957千円	3,731千円
貸倒引当金繰入超過額	60,516千円	57,365千円
返品調整引当金	656千円	31千円
関係会社株式評価損	15,786千円	14,884千円
減価償却超過額	94千円	2,260千円
繰越欠損金	128,954千円	173,465千円
減損損失否認	4,011千円	681千円
認定利息	25,827千円	41,972千円
その他	1,341千円	2,689千円
繰延税金資産小計	241,147千円	297,082千円
評価性引当額	△241,147千円千円	△297,08千円
繰延税金資産合計	―	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度(平成29年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年9月30日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。