- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 組替調整額 | 60 | △115 |
| 資産の取得原価調整額 | △1,296 | △1,360 |
| 税効果調整前 | 5,045 | △4,260 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
3)一色 浩三氏(社外取締役)
企業経営及び金融業に関する豊富な知見、経験等に基づき、業務執行における適正性確保の観点から助言をいただくため、社外取締役に選任している。一色氏は平成17年5月まで㈱日本政策投資銀行の理事であり、当社は同行から資金の借入を行っているが借入金残高の割合は当社の総資産の1%未満と主要な借入先に該当しないため、一般株主との利益相反を生じるおそれがないことから、一色氏は、独立性を確保していると考える。
4)手塚 裕之氏(社外監査役)
2019/03/28 14:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
2019/03/28 14:56- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント損益の調整額△10,400百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,317百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
(2)セグメント資産の調整額△42,643百万円には、セグメント間の債権債務及び資産の消去△67,798百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産25,155百万円が含まれている。全社資産は当社の余資運用資金(現金・預金)、繰延税金資産及び全社共通研究開発に係る資産である。
2 のれんの償却額には、負ののれんの償却額が含まれている。2019/03/28 14:56 - #5 ヘッジ会計の方法
- ッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。2019/03/28 14:56 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/03/28 14:56- #7 主要な設備の状況
(注) 1 セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれている。
2 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価額には消費税等を含めていない。
2019/03/28 14:56- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、非連結子会社(ハイパック㈱等49社)の総資産額、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。
2019/03/28 14:56- #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法
2019/03/28 14:56- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2019/03/28 14:56 - #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定
資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 固定資産除却損 | 5,310百万円 | 4,851百万円 |
| 内訳 機械装置及び運搬具 | 4,938 | 2,474 |
| その他 | 49 | 62 |
| 固定資産売却損 | 19 | 345 |
| 内訳 機械装置及び運搬具 | 2 | 322 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいている。2019/03/28 14:56 - #13 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により翌事業年度から費用処理している。
2019/03/28 14:56- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)
(担保資産)
2019/03/28 14:56- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/03/28 14:56- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。
2019/03/28 14:56- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。
2019/03/28 14:56- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/28 14:56- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
2019/03/28 14:56- #20 流動化による手形債権譲渡高
- 形債権の流動化
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,331百万円減少し、資金化していない部分2,773百万円は流動資産の「その他」に計上している。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は4,659百万円減少し、資金化していない部分2,696百万円は流動資産の「その他」に計上している。2019/03/28 14:56 - #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 建設仮勘定 | 395 |
| 無形固定資産(その他) | 21 |
| 計 | 2,312 |
| 建設仮勘定 | 1,422 |
| 無形固定資産(その他) | 2 |
| 計 | 1,555 |
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休
資産については、個別
資産ごとにグルーピングを行っている。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年12月31日) | | 当事業年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 有価証券評価減 | 12,323百万円 | | 13,949百万円 |
| 事業構造改善引当金 | 906 | | 748 |
| たな卸資産 | 284 | | 724 |
| 賞与引当金 | 399 | | 461 |
| 繰延税金負債合計 | △9,636 | | △5,350 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,316 | | 204 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 固定資産減損処理 | 10,616百万円 | | 17,252百万円 |
| 貸倒引当金 | 7,031 | | 3,924 |
| たな卸資産 | 592 | | 2,200 |
| 賞与引当金 | 693 | | 791 |
| 繰延税金負債合計 | △21,969 | | △20,204 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △5,067 | | △1,453 |
(注)繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。
なお、連結決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)財政状態の分析
2019/03/28 14:56- #25 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2019/03/28 14:56 - #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「子会社清算益」は、それぞれ「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた899百万円及び「その他」に表示していた591百万円は、「投資有価証券売却益」408百万円、「子会社清算益」15百万円及び「その他」1,067百万円として組み替えている。
2019/03/28 14:56- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 14:56 - #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。但し、取締役及び執行役員が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を交付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
(2) 信託に残存する自社の株式
2019/03/28 14:56- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 77,613 | 百万円 | 82,419 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,583 | | 1,577 | |
| その他 | 45 | | △239 | |
| 年金資産の期末残高 | 82,419 | | 78,554 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/03/28 14:56- #31 重要なヘッジ会計の方法（連結）
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
2019/03/28 14:56- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
2019/03/28 14:56- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2019/03/28 14:56 - #34 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。2019/03/28 14:56 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/03/28 14:56 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2019/03/28 14:56- #37 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPT.インドネシア・ケミカル・アルミナ(ICA)であり、その要約財務諸表は以下のとおりである。
| 流動資産合計 | 3,078百万円 |
| 固定資産合計 | 43,128百万円 |
|
| 流動負債合計 | 11,310百万円 |
| 固定負債合計 | 26,203百万円 |
| 純資産合計 | 8,694百万円 |
|
| 売上高 | 2,830百万円 |
| 税引前当期純利益金額 | △11,300百万円 |
| 当期純利益金額 | △11,702百万円 |
なお、当連結会計年度の当社連結決算において、同社アルミナ工場の減損損失計上等により持分法投資損失10,533百万円を営業外費用に計上している。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定
資産)
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当連結会計年度(平成30年12月31日) |
| 投資有価証券 | 26,408百万円 | 23,314百万円 |
| 投資その他の資産(その他) | | |
| 出資金 | 799 | 899 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,473円6銭 | 3,057円16銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 262円44銭 | 758円15銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めている(前連結会計年度294千株、当連結会計年度289千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
