固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当連結会計年度より、従来「その他」に含めていた「アジア」における有形固定資産は、重要性が増したため独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」を組み替えている。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事務所建物である。

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#3 事業等のリスク

⑤固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 また、日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)に対するTOBの結果、のれん及び無形固定資産の金額が増加しており、昭和電工マテリアルズグループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。 新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、感染の拡大が長期化した場合、一部の事業において減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑥繰延税金資産

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 312,261百万円
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額並びにその主要な種類別の内訳及び加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 215,918百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。2021/03/30 14:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
土地	79	百万円	2,446	百万円
建物及び構築物	340		428
機械装置及び運搬具	250		55
その他	31		45
計	701		2,974

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
固定資産除却損	5,070	百万円	2,627	百万円
内訳 機械装置及び運搬具	2,471		1,772
建物及び構築物	2,512		741
その他	87		113
固定資産売却損	85		330
内訳 機械装置及び運搬具	65		274
その他	21		55
計	5,156		2,956

2021/03/30 14:49

#8 担保に供している資産の注記

(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。

2021/03/30 14:49

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

2021/03/30 14:49

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

2021/03/30 14:49

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)及びその連結子会社90社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

	流動資産	315,505百万円
	固定資産	604,006百万円
	のれん	365,123百万円

2021/03/30 14:49

#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建設仮勘定	189
無形固定資産(その他)	87
計	10,418
建設仮勘定	11
無形固定資産(その他)	7
計	2,812
建設仮勘定	28
無形固定資産(その他)	1
投資その他の資産(その他)	10
土地	350
無形固定資産(その他)	41
計	597

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失15,662百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,747百万円、機械装置及び運搬具2,238百万円、工具、器具及び備品345百万円、土地10,646百万円、建設仮勘定539百万円、無形固定資産(その他)137百万円、投資その他の資産(その他)10百万円である。

2021/03/30 14:49

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
関係会社出資金評価損等の連結修正	△0.1		-
固定資産未実現	0.0		-
その他	△0.2		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。

2021/03/30 14:49

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、第2四半期連結会計期間末より日立化成㈱(現昭和電工マテリアルズ㈱)及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産が増加し、前連結会計年度末比1兆1,272億24百万円増加の2兆2,036億6百万円となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴う有利子負債(借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務)の増加により、前連結会計年度末比9,285億77百万円増加の1兆4,855億26百万円となった。なお、有利子負債残高は7,569億54百万円増加の1兆601億46百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比1,986億47百万円増加の7,180億80百万円となった。

2021/03/30 14:49

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
1 当連結会計年度より、従来、「有形固定資産」の各科目に計上していたリース資産を「有形固定資産」の「リース資産」に計上することに変更している。
この変更は、昭和電工マテリアルズ㈱の買収を契機として、勘定科目を再定義して性質を同じくする勘定科目を組替することで、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行うものである。

2021/03/30 14:49

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

3 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当連結会計年度において、一部の事業においては、顧客であるメーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼしている。第3四半期連結会計期間においては、当該感染拡大による影響は、当連結会計年度中は継続すると仮定をしていたが、現状を踏まえ、翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し、2～3年後には感染拡大前の水準まで回復すると仮定を変更している。こうした仮定のもと、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

2021/03/30 14:49

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/03/30 14:49

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/30 14:49

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用している。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用している。2021/03/30 14:49

#21 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。
(固定資産)

2021/03/30 14:49