- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,982百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△1,890百万円、セグメント間取引消去等△91百万円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額45,474百万円には、セグメント間取引消去等△1,313百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産46,788百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
2026/06/26 14:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/26 14:14
- #3 事業の内容
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- #4 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、高機能材料事業、アグリ・ライフイノベーション事業、ケミカルマテリアル事業、商事事業、グリーンエネルギー事業、エンジニアリング事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、高機能材料事業は液晶関連材料及び有機シリコン化合物等、アグリ・ライフイノベーション事業は被覆肥料及び、高度化成肥料、液体クロマトグラフィー用充填剤、ポリオレフィン複合繊維等、ケミカルマテリアル事業はオクタノール及びブタノール、酢酸、ポリプロピレン、ポリエチレン、商事事業は各種化学工業製品の販売、グリーンエネルギー事業は水力、太陽光による発電・売電、エンジニアリング事業は各種化学工業設備等の設計・施工他であります。
(製品及び商品の販売に係る収益の認識)
2026/06/26 14:14- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/26 14:14- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
中間連結会計期間の期首より、関係会社の再編に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「アグリ・ライフイノベーション事業」に含まれていた「JNC開発㈱」を「商事事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。2026/06/26 14:14 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「高機能材料事業」「アグリ・ライフイノベーション事業」「ケミカルマテリアル事業」「商事事業」「グリーンエネルギー事業」「エンジニアリング事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「高機能材料事業」「アグリ・ライフイノベーション事業」「ケミカルマテリアル事業」「商事事業」「グリーンエネルギー事業」「エンジニアリング事業」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 14:14- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ケミカルマテリアル事業 | 178 |
| 商事事業 | 193 |
| グリーンエネルギー事業 | 58 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年2月に公表した「2023～2027年度中期計画～ 業績改善のための計画～」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、各種費用の最適化に継続して努めるとともに、①成長事業への投資、②ガバナンス/モニタリングの更なる強化、を骨子とした施策に取り組み、不織布事業における国内外の生産体制の適正化、液晶事業における子会社出資持分の譲渡と譲渡先への出資等により安定的な収益基盤の構築に注力しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は137,063百万円(前期比6.6%減)、営業利益は2,689百万円(前期比38.7%減)、経常利益は3,588百万円(前期比27.9%減)となりました。特別利益に事業譲渡益4,200百万円等の合計4,434百万円、特別損失に水俣病補償損失2,373百万円、減損損失2,786百万円、事業構造改革費用1,436百万円等の合計6,646百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,304百万円(前期比80.9%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
