- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 20,969 | 41,977 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,979 | 4,374 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 重要課題 | ESG区分 | 2030年に向けた目標並びに指標 |
| 2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献 | 3 | 新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 | E,S | ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数:50%増(2013～2021年:累計80件) |
| 4 | 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 | S | ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増) |
| 3.人的資本経営の推進 | 5 | 人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 | S | ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用促進 |
| 6 | 人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 | S | ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育eラーニング受講率の向上⇒60%以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25% |
| 7 | 業務効率化と生産性向上DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 | S | ・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了) |
(2)人的資本
①戦略
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/03/25 9:02- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 9:02 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。
2026/03/25 9:02- #6 事業の内容
不動産事業
当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。
運輸事業
2026/03/25 9:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 不動産
主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2026/03/25 9:02 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 9:02 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/03/25 9:02- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 9:02 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 令和7年12月31日現在 |
| 石油 | 12 | [12] |
| 不動産 | 5 | [-] |
| 運輸 | 79 | [2] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #12 指標及び目標（連結）
サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。
| マテリアリティ | 重要課題 | ESG区分 | 2030年に向けた目標並びに指標 |
| 2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献 | 3 | 新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 | E,S | ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数:50%増(2013～2021年:累計80件) |
| 4 | 環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 | S | ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増) |
| 3.人的資本経営の推進 | 5 | 人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 | S | ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用促進 |
| 6 | 人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 | S | ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育eラーニング受講率の向上⇒60%以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25% |
| 7 | 業務効率化と生産性向上DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 | S | ・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了) |
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,316 | 1,528 |
| 住友精化㈱ | 206,400 | 206,400 | 不動産事業、化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | 有 |
| 1,114 | 985 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 39,900 | 39,060 | 不動産事業の核となる重要な取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。関係構築・維持・強化を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。 | 有 |
| 89 | 97 |
| 住友金属鉱山㈱ | 13,000 | 13,000 | 不動産事業、化学品事業、運輸事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 | 有 |
| 82 | 46 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている業績管理上の事業区分ごとに、グルーピングを行っております。ただし、不動産事業については物件単位で、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。遊休資産については、今後の使用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については零として評価し、土地については固定資産税評価額等により評価しております。
2026/03/25 9:02- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1.当社の大株主(直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
2.当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先。以下同じ。)とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
2026/03/25 9:02- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④GRCの推進、を基本方針としております。令和7年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高419億77百万円、連結営業利益31億63百万円、ROE8.1%となりました。令和8年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。
また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ROE7.0%以上に上方修正しております。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。
2026/03/25 9:02- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は419億77百万円(前期比7.9%増)、営業利益は31億63百万円(前期比18.6%増)、経常利益は37億80百万円(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円(前期比42.5%増)となりました。
なお、洛東化成工業株式会社(決算日10月31日)が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和7年2月から10月の9カ月間の業績を反映させております。
2026/03/25 9:02- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は87百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は871百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/03/25 9:02- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 9:02- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/25 9:02 - #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.(※1)関係会社との取引高
| 前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) | 当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 440百万円 | 461百万円 |
| 仕入高 | 1,265 | 1,056 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しており、近隣の賃料、公租公課等を勘案の上で決定しています。なお、当該賃借契約は令和6年9月に終了しております。
3.建物等の取引金額については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日)
2026/03/25 9:02- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.(※1)顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
