有価証券報告書-第99期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

【提出】
2015/07/17 15:00
【資料】
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【項目】
81項目
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
(a)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(b)平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
(c)平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
建物以外
(a)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(b)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。