有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,741	千円	11,969	千円
退職給付引当金	102,742	千円	88,193	千円
減価償却超過額	17,156	千円	14,277	千円
未払事業税	12,319	千円	7,087	千円
その他	19,736	千円	26,948	千円
繰延税金資産小計	162,696	千円	148,476	千円
評価性引当額	△4,308	千円	△4,025	千円
繰延税金資産合計	158,388	千円	144,451	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	57,076	千円	44,115	千円
固定資産圧縮積立金	28,725	千円	24,911	千円
その他有価証券評価差額金	16,802	千円	15,870	千円
繰延税金負債合計	102,604	千円	84,897	千円
繰延税金資産の純額	55,783	千円	59,553	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%
評価性引当額の増加	0.5	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%