有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11,969	千円	11,879	千円
退職給付引当金	88,193	千円	95,180	千円
減価償却超過額	14,277	千円	12,462	千円
未払事業税	7,087	千円	7,953	千円
その他	26,948	千円	35,680	千円
繰延税金資産小計	148,476	千円	163,156	千円
評価性引当額	△4,025	千円	△4,308	千円
繰延税金資産合計	144,451	千円	158,847	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	44,115	千円	34,142	千円
固定資産圧縮積立金	24,911	千円	23,920	千円
その他有価証券評価差額金	15,870	千円	10,776	千円
繰延税金負債合計	84,897	千円	68,839	千円
繰延税金資産純額	59,553	千円	90,007	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。