有価証券報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	10,661	千円	13,097	千円
退職給付引当金	108,283	千円	107,878	千円
減価償却超過額	49,726	千円	17,126	千円
未払事業税	9,422	千円	4,114	千円
その他	58,006	千円	36,394	千円
繰延税金資産小計	236,099	千円	178,611	千円
評価性引当額	△17,794	千円	△17,794	千円
繰延税金資産合計	218,305	千円	160,817	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	11,380	千円	―	千円
固定資産圧縮積立金	19,415	千円	17,612	千円
その他有価証券評価差額金	12,317	千円	18,517	千円
繰延税金負債合計	43,114	千円	36,129	千円
繰延税金資産純額	175,190	千円	124,687	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	―
(調整)
評価性引当金の増減	2.9	%	―
住民税均等割	1.1	%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	―
その他	△0.0	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。