有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11,879	千円	11,879	千円
退職給付引当金	95,180	千円	102,394	千円
減価償却超過額	12,462	千円	10,796	千円
未払事業税	7,953	千円	5,742	千円
その他	35,680	千円	26,731	千円
繰延税金資産小計	163,156	千円	157,545	千円
評価性引当額	△4,308	千円	△4,308	千円
繰延税金資産合計	158,847	千円	153,236	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	34,142	千円	22,761	千円
固定資産圧縮積立金	23,920	千円	21,535	千円
その他有価証券評価差額金	10,776	千円	11,871	千円
繰延税金負債合計	68,839	千円	56,168	千円
繰延税金資産純額	90,007	千円	97,067	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため
注記を省略しております。