有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	14,364	千円	12,744	千円
退職給付引当金	136,083	千円	129,894	千円
役員退職慰労引当金	8,498	千円	4,439	千円
減価償却超過額	29,817	千円	28,264	千円
未払事業税	10,531	千円	8,789	千円
資産除去債務	4,208	千円	4,222	千円
その他	14,773	千円	17,551	千円
繰延税金資産小計	218,277	千円	205,905	千円
評価性引当額	―	千円	△759	千円
繰延税金資産合計	218,277	千円	205,145	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務	269	千円	163	千円
特別償却準備金	―	千円	92,587	千円
固定資産圧縮積立金	26,682	千円	38,878	千円
その他有価証券評価差額金	15,197	千円	18,013	千円
繰延税金負債合計	42,149	千円	149,642	千円
繰延税金資産の純額	176,127	千円	55,503	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度 から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.8%から35.4%に変更されております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。