有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	11,879	千円	10,661	千円
退職給付引当金	102,394	千円	108,283	千円
減価償却超過額	10,796	千円	49,726	千円
未払事業税	5,742	千円	9,422	千円
その他	26,731	千円	58,006	千円
繰延税金資産小計	157,545	千円	236,099	千円
評価性引当額	△4,308	千円	△17,794	千円
繰延税金資産合計	153,236	千円	218,305	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	22,761	千円	11,380	千円
固定資産圧縮積立金	21,535	千円	19,415	千円
その他有価証券評価差額金	11,871	千円	12,317	千円
繰延税金負債合計	56,168	千円	43,114	千円
繰延税金資産純額	97,067	千円	175,190	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―		30.5	%
(調整)
評価性引当金の増減	―		2.9	%
住民税均等割	―		1.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.1	%
その他	―		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。