有価証券報告書-第71期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	12,744	千円	11,818	千円
退職給付引当金	129,894	千円	114,557	千円
減価償却超過額	28,264	千円	20,480	千円
未払事業税	8,789	千円	9,779	千円
その他	26,213	千円	36,788	千円
繰延税金資産小計	205,905	千円	193,424	千円
評価性引当額	△759	千円	△687	千円
繰延税金資産合計	205,145	千円	192,736	千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	92,587	千円	72,160	千円
固定資産圧縮積立金	38,878	千円	32,763	千円
その他有価証券評価差額金	18,013	千円	16,193	千円
その他	163	千円	147	千円
繰延税金負債合計	149,642	千円	121,265	千円
繰延税金資産の純額	55,503	千円	71,470	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―	%	35.4	%
(調整)
住民税均等割等	―	%	1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%	1.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	0.4	%
税額控除	―	%	△5.1	%
その他	―	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	32.9	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,303千円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が1,687千円、法人税等調整額が7,990千円それぞれ増加しております。